総務省は２０１０年１０月１日時点での日本の総人口は１億２８０５万人になったと発表した。前回調査の０５年時点より０．２％の微増だった。都道府県別にみると、東京や神奈川県などの９都府県では人口増加がみられたものの、３８道府県では減少に転じた。都道府県で最も人口減少率が高かったのは、秋田県のマイナス５．２％で、青森県（▲４．４％）、高知県（▲４．０％）が続いた。また、市町村で最も減少したのは奈良県の野迫川村のマイナス２９．７％で最も高かった。地方の人口減少が深刻になりつつあり、地方経済だけでなく、医療・福祉、行政サービスなど多岐にわたる地域間格差が広がる懸念がある。

総務省の２０１０年の労働力調査によると、実業機関が１年以上に上る完全失業者数は前年比２６万人増加の１２１万人に達していることが分かった。同省で比較可能な０２年以降で最多となった。完全失業者を年齢階層別にみると、２５～３４歳が前年比６万人増の３２万人になっているほか、５５歳以上も同７万人増の３０万人となっており、若年層と高齢者層での就業困難状態を浮き彫りにしている。また、雇用者のうち、アルバイトや派遣などの非正規社員が占める割合も前年比０．６ポイント上昇し３４．３％を占めるなどしており、依然厳しい雇用環境にある。

日本経済新聞社が食品・日用品６０品目の１月時点での価格を調査したところ、３７品目が昨年１０月時点より上昇していることが明らかになった。一方で１４品目は下落しているが、同社の２００９年調査開始以来、初めて値上がり品目数が値下がり品目数を上回った。２ケタもの大きな上昇がみられた品目では、「衣料用防虫剤」（１２．５％上昇）と「白砂糖」（１１．５％）だった。原料高を背景とする世界的な食料高などの影響が今後さらに本格化するものとみられている。

内閣府が発表した２０１０年１０～１２月期の需給ギャップはマイナス３．８％となり、年率換算で約２０兆円の需要不足にあることが分かった。需給ギャップは経済全体でみた実際の需要と潜在的な供給力の差を示すもので、需要不足は企業の雇用や設備が過剰な状態にあり、投資や雇用には消極的姿勢となって表れてくる。需給ギャップのマイナス幅は５四半期ぶりに拡大に転じた。需給ギャップが大きく、依然「不況状態」にあるといえる。

リクルートの調査によると、学校の授業で職業観などを学ぶ「キャリア教育」に４割超の高校で「対応できていない」実態が明らかになった。文部科学省は高校の新学習指導要領で２０１０年度からキャリア教育推進を義務付けて、地域や産業界と連携してインターンシップなどに組織的に取り組むよう求めている。しかし、全日制高校を対象に調査したところ、自校のキャリア教育が指導要領に対応できているのは全体の６１．４％にとどまり、対応できていない高校は３７．１％もあった。

東京税関成田税関支署の発表によると、２０１０年に成田空港で押収された覚せい剤が１９７８年開港以来で過去最多の量となる２３２キログラム（末端価格約２０９億円相当）に上ることが明らかになった。前年比２．６倍もの増加で、同支署では「国内の薬物乱用が危機的な水準にある」と指摘している。アフリカからの密輸摘発が急増しているが、同支署では「中東から成田への直行便の趣向でアフリカからの乗り継ぎがしやすくなったのが増加の要因」とみている。摘発では高齢者や若い女性が目立っている。

厚生労働省の賃金構造統計調査によると、２０１０年の大学・大学院卒の男性（平均４１歳）の残業代を除く平均賃金は月額３９万５３００円であることが分かった。前年を０．４％減少しており、減少は３年連続となった。全体でみれば、０．６％増の２９万６２００円と５年ぶりに増えている実態にあることから、企業側では高い賃金を要する大学・大学院卒の賃金を抑制する傾向がみられた。プラスに転じるのは時間がかかるとみられている。