日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、２０１０年の日中貿易総額は前年比３０％増加の３０１８億５千ドル（約２５兆２千億円）となり、過去最高を更新したことが明らかになった。輸出は３６％増、輸入は２５％増と、輸出・輸入ともに過去最高を記録し、日中２国間貿易で初めて３千億ドルを突破した。輸出では、建機などの関連機械や半導体、自動車関連といった主要品目がいずれも増加した。輸入も、電気機器が前年比４７％増加するなど主要品目が増加した。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０１０年の労働者１人当たりの所定内給与（基本給や家族手当などを含む）は、月２４万５０３８円だった。前年比０．２％の減少で、減少は５年連続となった。人件費の高い正社員などの採用を減らし、人件費のパート労働者を増やすなどの企業での合理化が進んだことが影響している。全労働者数は０．３％増の４４１４万人で、パート労働者が２．１％増の１２２８万人だったのに対して、パート労働者を除く一般労働者は０．４％減の３１８６万人だった。

調査会社の東京商工リサーチは、２０１０年に倒産した企業のうち、破産の割合は過去最高の７１．９％に達したと発表した。２０１０年の破産件数は前年比５％減少の９５７９件になったが、倒産した件数自体が減少したため、倒産に占める破産割合は前年に比べ６．７％増加した。同社では、長引く景気低迷や後継者難などで、中小零細を中心に事業継続を断念する向きが増えたとみている。破産手続きが簡素化されたことも増加の一因とみられる。

教育情報会社のライセンスアカデミーの調査によると、高校の生徒が大学進学を断念したり進路を変更したりした理由を尋ねたところ（複数回答）、「学力」が７９．９％と最も多く、次いで「学費や入学後の費用」が７６．３％あったことが分かった。学費を理由に断念したりした生徒の高校を大学進学率でみると、進学率９０％以上の高校は４９．２％だったのに対して、進学率３０パーセント未満では８８．０％に上った。同社では、「進学率の低い高校ほど経済的に困窮する家庭の生徒が多いとみられる」と分析している。

電気事業連合会がまとめた１月の電力需要は８３８億キロワットとなり、１月としては過去最高水準に達したことが分かった。過去、１月の電力需要では２００６年の８３２億キロワットが最高だったが、これを上回り史上最高となった。厳冬による暖房需要の増加が背景にある。家庭での電力需要である「電灯」が３．５％増加したのに加え、産業需要の大口電力も５．７％増加した。大口電力は１４か月連続で前年実績を上回っている。

家電量販店などの販売動向を調査するＧｆＫジャパンによると、２０１０年の国内家電小売市場での販売推計額が約９兆５千億円になったことが分かった。前年に比べ約１兆円もの増加となったが、背景には家電エコポイント制度に加えて夏の猛暑が影響したことが挙げられる。同社調べによる販売経路別の内訳では、家電量販店が約６割、地域家電店が１割強、ネット通販が６％程度となっている。商品分野別でみると、テレビが前年比９１％増の２６４４万台、冷蔵庫も１５％増の５２７万台と、販売増加に寄与した結果となっている。

総務省消防庁のまとめによると、２０１０年の全国の救急出動件数は前年比６．７％増の５４６万３２０１件となり、過去最多を記録した。救急搬送した人の人数も前年比６．３％増の４９７万９２１３人と過去最多となった。出動増加の要因（複数回答）では、「高齢の傷病者増加」（８０．９％）が最も多く、「熱中症による搬送増」（５４．３％）が挙げられた。