国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の公的債務残高（地方も含む）は２００９年に名目国内生産（ＧＤＰ）比２１７％に達し、統計が確認できる１８７５年以降で最悪となったことが分かった。戦前に戦費調達のため債務残高が１９４４年にＧＤＰの２０４％を記録しているが、これを上回る最悪の水準を更新している。日本以外の先進国では英国が１９４６年にＧＤＰの２６９％まで債務残高が膨張したのが最悪となっており、日本がこのままで推移すれば、２０１６年には２７７％まで達し、英国を抜き、過去最悪を更新することになる。三菱総合研究所では、「歴史上巨額の債務を抱える国は、急速なインフレによる調整か、債務不履行（デフォルト）に追い込まれる」と指摘している。

財務省は２０１１年度の国民負担率は前年度より０．１ポイント上昇の３８．８％に達すると発表した。国民負担率は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示すもの。内訳は、租税負担率が２２％、社会保障負担率は１６．８％となっており、社会保障負担率は１９７０年以降で過去最高となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４か国での国民負担率を比較すると、フランス（６１．１％）が最も高く、スウェーデン（５９％）、英国（４６．８％）といった高負担・高福祉の欧州が上位を占め、日本は２４番目に位置する。なお、日本の租税負担率はＯＥＣＤの中で最も低く、今後の「税と社会保障一体改革」での議論の焦点ともなってこよう。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２０１１年１月の食料価格指数は前月比３．４％上昇し、２３０．７ポイント（０２～０４年=１００）と過去最高値となったと発表した。食料価格指数は７カ月連続での前月を上回り、半年間での価格上昇率は３７．２％にまで達している。乳製品や砂糖の値上げが目立っており、価格上昇の背景には中国をはじめとする新興国の消費拡大と、天候不順による生産伸び悩みがある。ＦＡＯでは「食料価格への上昇圧力は依然として強く、数か月間は高止まりで推移する」と予測している。

厚生労働省は、２００９年度の年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の納付率は、過去最低となる８８．０１％になったと発表した。０８年度に初めて９０％を割り込み、２年連続で過去最低を更新したことになる。景気低迷により所得が減って支払いを滞る人が増えたとみられる。国民健康保険は約３６００万人が加入し、保険料の徴収や保険証の発行などの実際の運営は市町村が行っている。１７２３ある国保のうち、５３％が赤字国保となっている。最大の赤字要因は納付率の減少による保険料収入が減少する一方で、高齢化や医療技術の高度化で医療費が膨らみ、保険給付が増えたことによる。

調査会社のクロス・マーケティング社の調べによると、会社入社５年以内で１８から３０歳までの未婚社会人の生命保険への加入率は４３％だったことが分かった。生保に加入している人の平均年収は３０６万円で、加入していない人の年収は約３０万円低い２７７万円だった。勤務形態別に加入率をみると、「公務員・教職員」が５０％で最も高く、「会社員」（４６％）、「派遣・契約社員」（３１％）が続いた。加入動機では「家族・親戚から勧められた」「親元を離れ独立した」が多かった。

内閣府の「青少年のインターネット利用環境に関する調査」によると、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング機能を小学生の携帯電話所有者のうち７７．６％が利用していることが分かった。前年度より１５．９ポイント上昇し、中学生でも１２．４ポイント上昇の６７．１％が利用している。また、携帯電話の所有率をみると、小学生が２０．９％、中学生が４９．３％、高校生は９７．１％だった。

就職情報サービスのディスコが就職を希望する大学生を対象にした調査で、「中小企業の採用試験を受けていない理由」を尋ねたところ（複数回答）、「安定性が欠ける」（４７．１％）が最も多かった。次いで、「知名度が欠ける」（４６．２％）、「福利厚生が不十分」（３６．９％）、「給与・待遇が良くない」（３６．９％）、「競争力が弱い」（２５．３％）が上位５位に掲げられた。