総務省の労働力調査によると、２０１０年に製造・建設作業に従事する就業者数は前年比約３０万人減少の１２７７万人となり、統計開始の１９５３年以来、５７年ぶりに首位から転落した。代わって首位に躍り出たのは、１２８４万人が従事する事務職が最多の就業者数となり、日本の就業構造が大きく変化する潮目となった。３位にはエンジニアやプログラマーなどの専門・技術職で、５位には介護も含む保安・サービス職となった。４位の販売職は減少ペースにある。産業構造の変化で、専門・技術職やサービス職などでの雇用はさらに増加していくものとみられる。

内閣府がまとめた「２００９年度国民経済計算」での家計状況をみると、資産から負債を差し引いた正味資産は２００９年末時点で前年より０．８％減少の２０３９兆円となった。３年連続の減少で、１９８８年以来、２１年ぶりの低水準となっている。株価の上昇で金融資産は増加したものの、地価下落で土地の評価額が下がったことが影響している。

経済産業省の調査によると、２００９年度末時点の全国のガソリンスタンド店舗数（ＧＳ）は４万３５７店となり、ピーク時（１９９４年度）より３割も減少していることが明らかになった。このため、自治体内のＧＳ数が３店以下の「給油所過疎地」は昨年１０月末時点で２２９町村となり、全体の１３．３％を占めた。今後、ハイブリッド車などの低燃費車の普及に加えて若者の車離れでガソリン需要が減少し、一層ＧＳ店舗数は減少し、「給油所過疎地」が増加することは確実である。

リース事業協会は２０１０年のリース取扱高は前年比９．８％減の４兆６３５９億円となり、取扱高は４年連続で減少したと発表した。しかし、減少幅は昨年と比べ１０ポイントほど縮小しており、同協会は「取扱高減少に下げ止まりの兆しが見られる」と指摘している。リース全９品目のうち、自動車などの輸送機器を除く８品目で前年を割り込んだ。とくに、工作機械（４８．１％減）や産業機械（２５．４％減）などの設備投資と関連深い分野でのリース品目が落ち込んでいる。

総務省の労働力調査によると、２０１０年１２月の完全失業率は４．９％となり、１０か月ぶりに５％を下回ったことが分かった。仕事を持つ人が人口に占める割合を示す就業率をみると、６０～６４歳男性で１０年前より上昇しており、６５歳までの継続雇用を後押しする高齢者雇用安定法によるシニア層の就業率の上昇が背景にある。シニア層における年金受給までの空白を埋めるために定年後も働く意向が強まっている。６０～６４歳の就業率は５７．１％にとどまっており、国の成長戦略としている２０２０年目標である６３％には届いていない。

２０１０年の建設機械出荷額は前年比５６．６％の１兆８４８９億円に上り、伸び率では１９９０年以降で最高になったと日本建設機械工業会が発表した。輸出出荷額は前年比９２．８％増の２倍近くの１兆３４１９億円となったものの、国内出荷額は９．６％増の５０７０億円にとどまった。新興国の鉱山開発需要などが急増し、新興国向けの輸出比率は過去最高の７２．６％に達した。とくに油圧ショベルは全体の４割近くを占めた。

内閣府の「少年非行に関する世論調査」によると、犯罪や喫煙、飲酒などの不良行為を含めた非行が「増えている」と感じている人は７５．６％に上ることが分かった。５年前との比較調査で、「減っている」と思う人は３％にとどまった。増えていると感じている人が多いものの、少年犯罪の実態は減少傾向にあり、実感とのかい離がみられた。少年非行を増長しかねない要因として、「携帯やネットの普及で簡単に見知らぬ人と出会える環境にある」（複数回答６３．４％）が最も多く、少年非行にネット環境が影響しているとみる向きが多い。

財務省が公表した２００９年度の「国の資産と負債状況」によると、一般会計と特別会計の合計で、負債が資産を３７２兆円上回る負債超過になることが分かった。前年度比５４．６兆円もの増加。２０１０年度以降も税収を上回る新規国債の発行に加えて、特別会計の積立金を取り崩して財源として活用している実態にあり、負債超過額はさらに増え続け、悪化は避けられない。