国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が発表した２０１１年における世界の実質成長率予測は前年比０．５ポイント減少の３．１％になることが明らかになった。アフリカ地域を除いては軒並み下がる状況にあり、とくにブラジルの３．１ポイント下降するなどこれまで急成長してきた新興国での鈍化傾向が目立っている。また、ＵＮＣＴＡＤでは先進国が金融・経済危機後に積極的に取り組んだ景気刺激策を停止し始めて世界的な総需要が縮小することで、前年１０．５％だった世界貿易伸び率は２０１１年に６．６％まで落ち込むと予測している。日本の実質経済成長率は前年比１．６ポイント減の１．１％と予測されている。

警察庁のまとめによると、２０１０年に全国の警察が認知した刑法犯は８年連続減少し、１５８万５９５１件になったことがわかった。２３年ぶりに１６０万件を割り込んだ。殺人事件は１０６７件で、戦後最少となった。ただ、６５歳以上の高齢容疑者による事件は２２．４％増の１７５件なり際立った増加傾向を示し、事件の動機は「憤怒」「介護・看病疲れ」「怨恨」が大半を占めた。都道府県別に刑法犯事件数は１．６％増となった滋賀県を除いて、４６都道府県で減少。和歌山県（１３．２％減）や愛知県と富山県（いずれも１２．１％減）では２ケタの減少となった。

厚生労働省は２０１１年度の国民年金保険料を現行より８０円引き下げて月額１万５０２０円とする方針を決めた。保険料の引き下げは、国民年金制度発足の１９６１年度以降初めてとなる。２００４年度の年金制度改革では１７年度まで毎年引き上げていき、その後は１万６９００円に据え置くとしていた。２０１１年度の保険料算定に当たっては、０９年全国消費者物価指数（前年比▲１．４％）、０６～０８年実質賃金（平均▲１％）をもとに計算した結果、月額８０円の引き下げとなった。

日本自動車輸入組合のまとめによると、２０１０年輸入車販売台数は２２万５０８３台に達し、０９年比で２６．１％もの大幅の増加になった。３年ぶりに前年実績を上回った。増加に背景には、タイで生産する日産の「マーチ」が押し上げるとともに、外国メーカーが投入したエコカー減税対象モデルが好調な販売を支えた。外国メーカーだけでも１３．２％増となっている。首位は小型車「ゴルフ」「ポロ」が好調だったフォルクスワーゲンで、２位は小型多目的スポーツ車「Ｘ１」を投入したＢＭＷ、３位はメルセデス・ベンツとなっている。

ＮＴＴアドの調査によると、早起きして家事やスポーツに取り組む「朝型」の割合が７８．１％と最も高いのは３０代女性であることが分かった。全体でみると、「朝型」が６０．２％、「朝型を目指している人」が３０．８％となっている。「朝型」が多い年代別男女でみると、３０代女性が最も高く、次いで５０代男性、４０代女性が続いた。朝型の活動内容は、家事、買い物、読書やジョギングが挙げられた。朝型にする理由に、「自分の時間が確保できる」「健康に良い」「作業の効率がよい」ことなどが挙げられている。

厚生労働省研究班の調査結果によると、１６～１９歳男性の３５．１％が「セックスに関心がない」「嫌悪している」との回答が寄せられ、「若い男性の草食化が裏付けられた」（研究班）ことが明らかとなった。２年前の前回調査で１７．５％がそうした傾向を示していたが、約２倍にまで増加し、セックス無関心層が急増している。また、結婚している人で過去１か月性交渉がなかったとするセックスレス夫婦も４０．８％と、０４年調査（３１．９％）よりも増加している。研究班は「少子化に直結する問題であり、対策が必要だ」としている。

法務省入国管理局の集計によると、２０１０年に訪日した外国人は前年比２４．６％増の約９４４万人に達し、過去最高となった。増加した要因として、同局では、「アジア地域の景気回復に加えて、中国人向け個人観光ピザ発行要件の大幅な緩和」を挙げている。事実、中国からの入国者は３４％増、台湾２３％増と増加数の１位と２位を占めた。