総務省の全国消費実態調査によると、２００９年の１世帯当たりの貯蓄額は前回調査の０４年より２．２％の減少の１５２１万円となり、負債額も前回より７．０％減少の５４３万円となったことが分かった。家計貯蓄と負債額のいずれもが調査開始の１９６９年以来初めて減少に転じた。同省では、厳しい雇用と所得環境で貯蓄が目減りする一方で、住宅などの高額消費を手控えているため、双方が減少に転じたとみている。貯蓄額の減少は全ての年齢層で減っているが、とくに３０歳未満の１０．８％減、７０歳以上の８．７％減が突出している。第一生命研究所では「家計にお金が回るような状況にならなければ、デフレからの早期脱却も難しくなる」として、今後の経済成長の制約要因になりかねないと指摘している。

金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）がまとめた２０１０年時点での各国中央銀行の金保有量によると、これまで上位１０位以内に入っていなかった中国やロシア、インドといった新興国が１０位以内入りを果たし、新興国の金保有量の急増ぶりが目立った。１位・米国（約８１３３トン）、２位・ドイツ（約３４０１トン）は２０００年時点と変わらないものの、中国が１３位から５位に、ロシアが１３位から７位に、そしてインドが１５位から１０位に入るなどしている。新興国の中央銀行が金保有量を急増させている背景には、これまでのドルに偏った外貨準備を金などに分散保有する傾向がある。このため、世界的な金相場を押し上げる要因となっている。日本は８位（約７６５トン）だった。

日本政策金融公庫がまとめた開業１年以内の企業を対象とした調査によると、２０１０年開業時の平均年齢は４２．６歳で、３年連続して平均年齢が上昇していることが分かった。こうしたシニアの起業に当たっては、自分の専門分野の技術の活用、過去の取引先や在籍時の同僚などの人脈、さらに資金面でも退職金を活用できるなど、どれをとってもノウハウも資金も不足がちな若手起業家より恵まれていることが背景にあるとみられる。また、開業者に占める６０歳以上の割合も過去最高の７．７％に上った。

新卒採用支援を行っているレジェンダ・コーポレーションが２０１２年３月に大学を卒業する就職希望者を対象の意識調査によると、今後の学生生活で就職活動と学業の両立について選択してもらったところ、「就活に専念」（２７．９％）、「就活を優先」（５５．５％）と、８３．４％の就職予定大学生が「学業より就活を優先」する実態が明らかになった。大卒者の就職内定率が過去最低となるなどして、新卒者の就職環境が厳しいことを浮き彫りにした。同社では、「大学で学びの機会が損なわれている」と指摘している。

警察庁のまとめによると、２０１０年の全国の自殺者数は３万１５６０人に達し、不況が深刻化した１９９８年から１３年連続で３万人を超える高止まり状態が続いていることが分かった。前年比で３．９％（１２８５人）減少している。男女別にみると、男性が２万２１７８人、女性が９３８２人。都道府県別でみると、１１府県で増加し、滋賀と香川は９％以上の増加を記録した。一方、前年より大幅に減少したのは三重（２４．６％減）や青森（１７．３％減）、秋田（１６．０％減）となっている。自殺を月別にみると、３月が最多の２９４７人で、最少は１２月の２４１８人だった。

厚生労働省の調べによると、出産した女性が受給できる出産一時金は政府が２００６年以降段階的に増額し、現在は原則４２万円になっているものの、出産費用も上がっているため、負担が軽くなっていない実態が明らかになった。１０年８月時点での平均出産費用は４７万３６２６円となっており、出産女性の支援策として税金や保険料が投入して引き上げられたにも関わらず、奏功していない実態を浮き彫りにしている。

全国銀行協会によると、２０１０年末の預金残高は前年比１．５％増の５６４兆円に達する一方で、貸出残高は２．１％減の４１６兆円となり、その差額は過去最大の１５０兆円にも達した。預金が貸し出しに回ったかを示す「預貸率」も過去最低の７３％にまで低下した。銀行が保有する国債保有残高は１４２兆円に上っていることから、融資に回らない資金を国債に振り向けている実態にある。