厚生労働省の調査で、２００９年度公的年金の支給総額が初めて５０兆円を突破したことが明らかとなった。０９年度は年金受給者が前年度比３．１％増加の３７０３万人に達している。今後、団塊世代が本格的に年金を受給する２０１２年以降はさらに拡大し、２０１５年度には現在より２０％もの大幅な支給増加となる見通しである。一方、年金の支え手である加入者は前年度比０．９％減少の６８７４万人で、現役１．８６人で受給者１人を支える構図になっている。年金受給を制度別にみると、基礎年金が前年度比３．９％増の約１８兆円、厚生年金は同２．３％増の約２５兆５千億円、共済年金は同１．９％増の約６兆６千億円となっている。

内閣府がまとめた経済財政の中長期試算によると、国と地方の公債残高は２０１５年度に１０００兆円を突破する見通しであることが明らかになった。２０１０年度の公債残高は８３３兆円で先進国最悪の状況にあり、今後も高齢化による社会保障費などの自然増加をカバーできずに膨らみ続けており、このままでは２０１５年度を待たずに前倒しで１０００兆円を超えかねない。政府は２０年度に基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げているが、毎年度の財源不足を解消するには説得力に欠ける実情にある。野村証券アナリストは、「基礎的財政収支を黒字化するには消費税率２０％以上にする必要がある」と指摘している。

中小企業基盤機構が運営する中小企業倒産防止共済の２０１０年４～１２月までの新規加入件数は約２万３千件に達し、３万件を突破した前年度並みの加入が見込まれる。新規加入が高止まり続ける背景には、中小企業の連鎖倒産懸念が根強くあり、中小における業績改善が著しく遅れていることを浮き彫りにしている。同制度は、掛金を積み立て、取引先の倒産での売掛金回収が困難な場合、最大掛金の１０倍まで無担保で借りられる。２０１１年１０月までに、掛金が８万円から２０万円に引き上げられるとともに、貸付限度額も３２００万円から８０００万円まで拡充され、今後さらに制度利用者の増加が見込まれている。

日銀のマネーストック統計によると、２０１０年１２月時点における定期預金の平均残高は約５５０兆６５７４億円となり、前年比で０．１％減少した。前年比で減少に転じたのは３年９か月ぶりで、預金者の定期預金離れが際立った。定期預金金利は０８年秋のリーマンショック以降、低下傾向が続いており、定期預金離れについて同統計局では「定期預金の魅力が薄らぎ、いつでも出し入れできる普通預金が選ばれやすくなった」としている。

生命保険文化センターの調査によると、２００９年時点で世帯主が生命保険に加入している割合は全体で８０．２％となり、調査開始の１９７０年以降で最低だった７３年の８２．０％を割り込んだ。加入率がピークだった９４年（９１．７％）より１０ポイント以上も減っている。背景には、少子化で生保ニーズが減っているのに加えて、賃金が伸び悩み、保険料支出を減らしている動きがみられ、直近での世帯主の生保加入率は８０％を下回っている可能性が高いと思われる。また、若者世帯では、保険料よりも携帯電話代に回す傾向がみられ、一段と生保離れが加速している。

米格付け会社スタンダード・＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本の長期国債格付けを８年９か月ぶりに「ＡＡ」（ダブルＡ）から「ＡＡ‐」（ダブルＡマイナス）へ１段階引き下げた。同社は引き下げ理由を「財政赤字が今後数年高止まりする」との見解を示したうえで、「２０年半ばまで悪化し続ける」と予想した。「ＡＡ‐」は上から４番目で、サウジアラビア、中国、台湾と同じ水準となる。財政不安が伝えられるスペインが「ＡＡ」と日本より１ランク上に格付けされている。

中国国家統計局は２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比１０．３％増加したと発表した。名目ＧＤＰで日本が４２年間保持してきた世界第２位の座を中国に譲り渡すことになった。中国の名目ＧＤＰはドル換算で５兆８８９５億ドルとなり、日本を約４７００億ドル上回った。公共投資と輸出が中国の高成長をけん引した。