２０１０年の外国為替市場における年平均の円相場は１ドル=８７円７５銭にまで上昇し、変動相場制が始まった１９７３年以後初めて８０円台に突入した。背景には、欧州の財政不安や景気減速感の強まった米国の金融緩和観測から円買い・ドル売りが進行した。円は一時、８０円２０銭（１１月１日）まで上昇した。２０１１年の円相場について、ＪＰモルガン・チェース銀行では「成長期待が高い新興国や資源国通貨に対しては下落しそうだが、米ドルに対しては低金利の長期化からさらに上昇（円高）する可能性が高い」と指摘している。

環境省は２００９年度の国内温暖化ガス排出量が京都議定書で定める基準年である１９９０年を４．１％減少し、基準年を初めて下回ったと発表した。前年度を５．７％下回っており、景気後退局面での工場の排出量が減ったのに加えて、原子力発電所の稼働率が５．７ポイント改善したことが寄与した。ただ、京都議定書で日本は０８～１２年度に１９９０年比で平均６％削減を公約しており、まだ到達していない。産業部門での０９年度の排出量は９０年比で１９．９％もの削減と際立っている。

国土交通省がまとめた長期推計調査によると、人口３０万人以上の大都市における２０５０年の人口は０５年比で約２３％減少にとどまるのに対して、６千～１万人未満の小さな都市では４８％減と急減することが分かった。推計は国勢調査データを基に、人口の自然増減や引っ越しなどの影響を考慮して行われたもの。少子化に加えて、大都市への人口集中により地方の過疎化が進んでいくことが背景にある。小さな都市ほど、将来は人口が減るという厳しい現実を浮き彫りにしている。

中国財政省によると、２０１０年の歳入規模が１００兆円を突破するとの見通しを発表した。消費関連の税収が好調で、今年１～１１月の税収は前年同期比２３％増と右肩上がりを続けている。歳入とともに、歳出規模も膨らみ、高速鉄道や空港建設などの交通関連支出が４５％伸びたほか、社会保障・雇用（３１％増）や医療衛生（３９％増）も増えている。軍事費も大幅に増やしたものとみられる。

総務省が世界主要７都市の携帯電話サービスを比較した２００９年度調査によると、東京の通話料は１分２６．５円で、パリの３３．３円に次いで高いことが分かった。ニューヨークの９．９円と比べ２．７倍割高となっている。背景には、携帯各社が自社の端末同士は無料にするサービスを行う一方、他社の端末や固定電話への通話料を高く据え置いている。携帯大手３社は、「設備コストが減らない限り通話料の引き下げは難しい」としている。

総務省の人口推計によると、本年１月１日現在の新成人数は１２４万人で、昨年より３万人下回り、４年連続で過去最少を更新することが明らかになった。推計調査開始の１９６８年以降で最も多かった１９７０年（２４６万人）の約半数となった。また、総人口に占める割合も０．９７％となり、初めて１％を割り込んだ。今年の干支である「卯年生まれ」人口は１００８万人で、総人口に占める割合は７．９％となり、１２支別では３番目に少ないものとなっている。

全国求人情報協会によると、昨年１１月の求人広告掲載件数は５１万４２１８件となり、８カ月連続で前年を上回ったことが明らかになった。住宅エコポイント対象商品や生命保険などでの電話営業のアルバイトやパート募集が増えたことが背景にある。従来、自前で電話営業を手掛けていたが、コスト削減で外注に切り替え、受託したコールセンター運営会社が人員を募集したため、求人広告が増加している。このため、正社員や新卒採用への求人広告には至らず、依然厳しい環境にある。

調査会社のマクロミルが行った「２０１１年買いたい高額商品・サービス調査」（複数回答）によると、最も多かったのは「国内旅行」（３２％）だった。以下、「パソコンなどの情報家電」（２４％）、「テレビ」（２１％）、「海外旅行」（１９％）などが続いた。また、前年に比べて２０１１年の消費姿勢がどう変わるかについては、５３％の人が「ほとんど変わらない」としており、慎重姿勢が伺えた。