厚生労働省がまとめた「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、２０１０年中に従業員の賃金カットを実施した企業は２３％に達し、前年の３０．９％よりは減少しているものの、依然高い水準にあることが分かった。賃金カットの実施に踏み切った企業を従業員規模別にみると、１０００～４９９９人が２４．７％で最も高く、５０００人以上が１６．８％で最も低かった。賃金カット対象者別にみると、「管理職の一部と一般職の一部」が３０．７％で最も高く、「管理職のみ」（３０．５％）、「一般職のみ」（１２．６％）が続いた。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめた調査によると、地球温暖化や大気汚染など人間活動が原因の環境破壊による２００８年度の損害額は約５３０兆円に上ることが分かった。温暖化と関連ある農作物の被害や災害、窒素酸化物や硫黄酸化物などの大気汚染による健康被害などから世界の損害額を試算したもので、世界の国内総生産（ＧＤＰ）総計の１１％に相当する額となる。国連環境計画では、現在のまま推移すれば、２０５０年度の損害額は約２２８８兆円にも達し、今後、世界経済の大きなリスクになると警告を発しつつ、「環境対策への投資は意義あるものだ」と強調している。

厚生労働省は２００８年度医療実績についての集計調査を行ったところ、７５歳以上の高齢者の１人当たり医療費全国平均は８５万２千円であることが分かった。このうち、入院が４３万１千円、外来が３９万５千円などとなっている。都道府県別にみると、福岡県が１０５万６千円で最も高く、高知県（１０１万６千円）、北海道（１０１万２千円）が続いた。一方、最も少なかったのは、長野県が７１万円で、新潟県と岩手県が７１万２千円で続いた。都道府県での最大格差は１．４９倍にもなり、格差の要因として「入院医療」が多い地域ほど医療費がかさんでいる。背景には、一人暮らし老人や家庭での介護が困難といった「社会的入院」が多く、医療費水準を押し上げており、社会的入院の解消が急務といえる。

環境省のまとめによると、容器包装リサイクル法に基づく全国１７５０市町村が策定した今後５年間の分別集計画で、紙包装ごみを分別収集するのは９２０自治体で、全体の５２．６％にとどまっていることが明らかになった。缶やガラス瓶、ペットボトルなどは９０％以上の自治体で、また、食品トレーなどのプラスチック製容器は８０．６％の自治体で分別収集する計画を立てているのに比べ、紙包装の分別収集は立ち遅れている実態となっている。同省によると、「分別や洗浄の手間に加え、紙包装は古紙回収に回る量が多い」ことなどが背景にあるとみている。

厚生労働省は２０１０年の「人口動態統計年間推計」によると、死亡数が出生数を１２万３千人上回る自然減となったことが明らかになった。自然減は４年連続で、減少幅は統計を開始した１８９９年以来の１１１年間で初めて１０万人を超えた。死亡数が前年より約５万２千人と大幅に増えたことが起因しているが、同省では「７～８月に死亡数が多く、昨夏の猛暑が影響したのでは」と分析している。死因順位別にみると、「悪性新生物」が最も多く、「心疾患」、「脳血管疾患」が続いた。また、婚姻数は７０万６千組、離婚数は２５万１千組だった。

国立保健医療科学院研究グループの調査によると、臓器移植を「望ましい」と肯定的に考えている人は３４％、「まあよい」とする容認する考えの人は５４％であることが分かった。「望ましい」と肯定的な割合は、ドイツが８２％で最も高く、英国が７３％、米国が７２％、そしてフランスが６１％だったのに比較すると、日本は欧米諸国の半分程度となっている。研究グループでは、「より臓器移植に関する情報提供が必要」と分析している。

共同通信の集計によると、全国６０地裁・地裁支部で２０１０年実施された裁判員裁判は１４２１件あり、８５００人を超える有権者が裁判員を経験したことが判明した。また、最高裁の集計によると、「重要な用務」などを理由に裁判員を辞退した人は５万１３７６人で、辞退率は５１．８％だった。昨年の裁判員裁判は、前年（１３８件）の１０．３倍にも達した。