内閣府は２００９年度の国民経済計算確報で１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は３７１万６千円となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４か国での順位は１６位になったと発表した。前年度比３．６％減で、２年連続で前年度を割り込んだ。０９年度は０８年秋のリーマン・ショックの影響でＧＤＰは減少した。日本の１人当たりＧＤＰは１９９３年にルクセンブルクに次いで２位だったが、これ以降はバブル経済の崩壊で順位を下げてきた。しかし、円高・ドル安によるドル換算計算で前年度の１９位から順位を３つ押し上げた。

日銀の１２月企業短期経済観測調査（短観）によると、国内企業の商品やサービスの受給判断指数（ＤＩ、「需要超過」－「供給超過」）で宿泊・飲食サービスが前回調査と同じマイナス５５となっており、依然、個人消費と関連深い業種での低迷が続いていることが判明した。マイナスが大きいほど供給超過傾向にあり、映画館や旅行会社などの「対個人サービス」はマイナス３９、「小売り」はマイナス３５となっており、個人消費関連業種の改善には大きな時間を要することを浮き彫りにした。農林中金総合研究所では、「今年度上半期の業績好調による賃金改善が進めば個人関連業種での需給は多少縮むと思われるが、デフレ脱却までには道程は長い」とみている。

日本証券業協会が発表した１１月の公社債投資家別売買高によると、大手銀行の日本国債売越額は２兆８９０５億円に上り、１９９８年以降で過去３番目の高い水準にあることが分かった。背景には、大手銀行が春先以降、アメリカの金融緩和の進展による米債券相場が上昇するとみて米国債を買い込んできたものの、一段の追加緩和観測が後退し、米長期金利が上昇したため、損失を覚悟で米国債を手放した。さらにその損失を穴埋めするために日本国債も売却したものとみられる。市場関係者は「多くの国内大手銀行が売った」とみており、日本の長期金利上昇を招いたものとみられる。

全国の信用保証協会が金融機関の中小企業向け融資を１００％保証する「緊急融資制度」を利用する企業が増え出している。経産省は１２月の保障承諾額は「９０００億円前後に増える」とみており、急激な円高が進展した９月の約７３００億円を超えることが確実視されている。年末の資金需要期に経営環境が悪化した企業の利用が増えているものとみられる。同省によると、公共投資の激減で建設業での利用が多くなっているほか、これまではあまり利用の見られなかった医療・福祉などでの利用も目立ってきているという。ただ、０８年１２月の約３兆円、０９年１２月の約１兆円と比較すると利用は減っており、「中小企業の資金繰りは最悪期を脱した」とみている。

リクルートの「２０１２年春・新卒採用見通し調査」によると、大卒採用数について「前年と変わらない」とする企業が全体の４７．１％を占め、依然として採用に慎重姿勢を示す企業が半数に上ることが分かった。一方、「増える」とした企業が前年調査より３．８ポイント上昇の９．３％になるなど、一部で就職環境に改善が見られており、同社では「新卒採用市場の動向は今後の景気動向に大きく左右される可能性がある」との見方を示した。

調査会社のマイボイスコムが行った２０１１年福袋購入意向調査によると、「必ず」「未定だができるだけ」買うつもりとする向きは２９％で、不要不急な支出に慎重な態度が見られた。７割以上の「買うつもりはない」とする理由として、「中身が分からないと不安」（複数回答４３％）、「試着など試してみないと買う気が起きない」（同３４％）などが挙げられた。また、購入場所では、「百貨店」（３７％）や「ショッピングセンター」（１７％）を挙げ、予算では「５千円以上１万円未満」（４８％）が最も多かった。

気象庁が発表した来年１～３月の３カ月予報によると、１月は西日本を中心に寒気の影響を受けやすいが、２月以降は全国的に気温が高めで推移し、春の訪れは例年より早い見通しである。ラニーニャ現象で上空を流れる偏西風が日本付近で南に蛇行するため、冬型の気圧配置が強まるものの、２月以降は解消され、暖かい日が続くとしている。