国税庁のまとめによると、２００９年中に死亡した人のうち、保有財産が相続税の課税対象になったのは、全体の４．１％にとどまり、１９９４年以降で最低となったことが分かった。現行の相続税では、基礎控除として５千万円に法定相続人１人当たり１千万円を加算した額を相続財産額から差し引くことができるが、同庁では課税対象が最低となった点について、「デフレの進行で地価などが下落したことが影響したのでは」とみている。また、相続税の税務調査で遺産の申告漏れ総額は３９９５億円で、このうち海外資産が絡む申告漏れ額は３１９億円あった。

厚生労働省の労働組合基礎調査によると、今年６月時点での全国の労働組合の推定組織率は１８．５％だったことがわかった。推定組織率は雇用者数に占める組合員数の割合で、１９４９年の５５．８％をピークに年々減少してきている。組合員数は１００５万４千人で、組合数は前年より３２９組合が減っている。中央労働団体別の組合員数は連合が最多の６７３万人、全労連６３万人、全労協１２万人が続いている。

厚生労働省のまとめによると、今年９月時点で全国の生活保護を受給している世帯は過去最多を更新する１４０万８４０７世帯に上ることが分かった。前年同月比で約１４万世帯増えている。世帯の種別でみると、高齢者世帯が最も多い６０万２１７８世帯で、傷病者世帯３０万７８９５世帯、母子世帯１０万８８５７世帯が続いた。１９９２年度の月平均約５９万世帯を底にして増加が続き、最近では月１万世帯ペースで増加している。

文部科学省は来春卒業予定の高校生の就職内定率が１０月末現在で５１．７％になったと発表した。前年同期と比べ１．９ポイント増加しており、同省では「厳しい就職環境の中で、高校が早目に就職活動を推進したため」とみている。学科別では、工業が７６．２％で最も高く、福祉（６３．１％）も商業（５８．４％）が続いた。都道府県別では、富山県が７８．３％で最も高く、岐阜県（７５．１％）、福井県（７．３７％）が続いた。

最高裁は司法修習を終えた人を対象にした卒業試験の結果、１９４９人が合格し、現在の弁護士数を加えた弁護士は初めて３万人台を突破することが明らかとなった。合格者数を大幅に増やすことを狙った司法制度改革によるもので、弁護士数は１９９５年から１５年かけてほぼ倍増したことになる。一方、弁護士増加による競争激化も目立ってきており、宇都宮日弁連会長は「法曹人口についてペースダウンが必要」と指摘している。

内閣府の外交に関する世論調査によると、日中関係について「良好だと思わない」が調査開始の１９８６年以来最悪の８８．６％に達した。昨年の前回調査より３３．４ポイントと大幅に上昇している。９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などでの日中のあつれきが背景にあるとみられる。中国に対して「親しみを感じない」とする回答も１９．３ポイント上昇し７７．８％と過去最高に達した。日米関係については「良好だと思う」が７３％だったが、前回調査より８．８ポイント低下している。

信用情報機関シー・アイ・シーの調べによると、１１月の貸金業利用者の支払い延滞件数は前月比２．８％増加の６１４万件に上ることが分かった。１０月までは横ばい状態で推移してきたものの、６月から実施された個人借入れを制限する貸金業法改正による影響が出始めたとみられる。支払延滞件数は、返済期日から３か月以上支払いが滞った件数を集計したもの。同社では、「総量規制の影響が徐々に支払いの延滞に現れてきている」として、１２月以降も延滞件数の増加は続くとみている。

国内航空各社が発表した年末年始期間（２３日～１月５日）の予約状況によると、予約人数は国際線で前年比２２．７％減少の約５３万人になることが分かった。経営再建中の日本航空の路線削減や尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響を受けた中国便の不振が影響したとみられる。国内線は同１．６％減の約２７５万人となっている。ただ、１０月にオープンした羽田空港国際線ターミナル発着の国際線の予約率は好調に推移している。