環境省が政府税制調査会に提示した資料によると、導入方針を固めた地球温暖化対策税（環境税）を完全実施した場合の１世帯当たりの負担額は年１２０７円増えるとの見通しが明らかになった。環境税は原料の輸入段階で課税され、ガソリンなどの製品価格や電気料金などに価格転嫁されるため、家計負担が増えることになる。税制調査会では二酸化炭素（ＣＯ2）排出量１トン当たり約３００円とする税率を設定している。ただ、厳しい経済情勢に置かれている現状に配慮し、４年間での段階的な税率引き上げを考慮しており、初年度の世帯当たり負担額は低くなる見通しだ。

日本経済新聞社の毎年行っている「ヒット商品番付」で、２０１０年の東西横綱に高機能携帯電話「スマートフォン」と、３２年ぶりに国際定期便が復活した「羽田空港」が掲げられた。大関には薄型テレビを飛躍的に伸ばす結果となった「エコポイント」と映画のヒットと対応３Ｄ対応型テレビ発売をメーカーに促した「３Ｄ」となった。関脇以下では、消費を左右した「猛暑特需」、大河ドラマでブームを呼んだ「坂本竜馬」、デフレを反映した「２００円台牛丼」「低価格均一居酒屋」、食のムーブメントを起こした「食べるラー油」などが番付入りした。

厚生労働省が初めて調査した「子ども手当の使い道」（複数回答）によると、最も多い４１．６％が「子どもの将来のための貯蓄・保険料」を挙げたことが分かった。次いで、「子どもの衣服・服飾雑貨費」（１６．４％）を挙げた。また、中学生を持つ親では塾代など「子どもの学校外教育費」（３０．８％）を挙げたのが最も多かった。同省では、「おおむね子どものために手当が使われている」と分析している。しかし、子どもに限定しない使途で、「子どものためとは限定しない貯蓄・保険料」（６．９％）、「家族の遊興費」（６．４％）、「ローン・借金返済」（１．８％）もみられる一方、「使い道をまだ決めていない」（１１．５％）もみられた。

厚生労働省の２００９年国民健康・栄養調査によると、メタボリック症候群の予防や改善に向けて、体重管理を心掛けている成人は、男性が６７．８％、女性が７５．６％と、およそ４人に３人がメタボに気遣いを示していることが分かった。また、適切な食事内容や量を把握している割合は、男性で７５．１％、女性で７８．２％と高いものの、実際に食事管理や運動しているのは男性２７．５％、女性２４．２％にとどまっており、同省では、「意識は高いが、仕事の忙しさなどで実践しきれていない」と現状を分析している。

価格比較サイトを運営する大手のカカクコムによると、家電エコポイント付与ポイントが半減された１２月１日以降、インターネット通販での薄型テレビ価格が大幅に下落していることが分かった。同社の.価格比較サイトを通じて購入した人気の高い３０機種の価格動向を調べたもので、駆け込み需要が高まった１１月末から７％も下がった。ネット通販での価格下落は、家電量販店の価格を押し下げる下押し圧力になるとみられている。

国立社会保障・人口問題研究所の世帯動態調査によると、３０代男女ともに親と同居する割合が増加している傾向にあるが、３０代後半男性（３５歳～３９歳）は４１．６％に達していることが分かった。調査は５年ごとに実施されているが、５年前と比べ３０代後半男性の親との同居率は８．２ポイント上昇した。３０代後半女性の同居率は５年前と比べ４．５ポイント増の２４．３％になっている。こうした傾向について、同研究所は「晩婚化に加えて、経済状態が悪化しているため」と分析している。

厚生労働省の人口動態統計特殊報告によると、２００９年中に第１子を産んだ４人に１人が結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」だったことが分かった。統計開始の１９９５年の「できちゃった婚」は１８．０％だったが、０９年は２５．３％と増加した。世代別にみると、１０代後半では８割で最も多く、２０代前半（２０～２４歳）で６割、２０代後半（２５歳～２９歳）で２割だった。都道府県別では沖縄県が最も多い３８．２％だった。