日本自動車工業会が発表した１０月の自動車国内生産台数は７５万１６２０台で、１９７６年以来の低水準にまで落ちんこんだことが分かった。前年同月比でも８．４％の減少となり、国内生産台数が前年同月を下回ったのは１２か月ぶりとなる。新車購入助成金の期限が切れた反動による国内販売の低迷が影響したものといえる。ただ、トラック（前年同月比０．１％増）やバス（同０．９％増）は微増ながらも増えている。一方、輸出は同１０．９％増となり、１０か月連続で増えている。欧州の４０．６％増を筆頭に、中南米（２７．３％増）、アジア（１１．１％増）と堅調だった。

全国の家電量販店の販売動向を調査するＧｆＫジャパンの調べによると、１１月の薄型テレビの販売台数は約６００万台に達し、単月としては過去最高を記録したものとみられる。過去最高だった前月１０月の３００万台から倍増し、過去最高を更新したことになる。例年、年間販売台数が約１千万台とされており、その６割を１か月で販売したことになる。１２月１日から家電エコポイントの付与額が半減することを睨んだ駆け込み特需で販売が大幅に伸びたが、今後はその反動による需要減が予測されている。家電メーカーは休日返上でのフル生産体制で臨んでいるものの、家電量販店の店頭は品薄状態が続いている。

厚生労働省の１１月労働経済動向調査で正社員の過不足を企業に調査したところ、「不足」が「過剰」を３ポイント上回り、正社員の不足感が出てきていることが分かった。正社員の過不足ＤＩが「不足」となるのは２００８年１１月以降、２年ぶりとなった。景気持ち直しによる正社員の雇用に前向きになったものとみられる。しかし、大卒・高卒の内定率が前年を大幅に下回っている実情を加味して考慮すると、雇用環境の本格的な好転には至っていない。「不足感」のある業種は、運輸業・郵便業、医療・福祉などの分野で見られた。

２００９年度、全国の公立小中学校の５５．４％で給食費の未納があったと文部科学省が発表した。４年前の前回調査より１１．８ポイント増加し、未納額は約２６億円にも達していた。また、全児童生徒に占める未納者の割合は約１．２％だった。同省が学校に未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」とするのが５３．４％で最も多く、「保護者の経済的な問題」が４３．７％で続いた。未納に対しての学校の対応方法は、「家庭訪問による督促」が７８．４％で最も多かった。

内閣府が全国を５ブロックに分け１週ずつずらして春と秋に５連休を取得できるようにする政府の取り組みに関する世論調査を行ったところ、５６．１％が「反対」の意向を示した。「賛成」が２８．１％にとどまり、反対が大きく上回っている。反対の理由として（複数回答）、「家族・親類や知人と休みが合わなくなる」が最多の５４．２％で、「全国一斉の休みでないと、かえって休めなくなる」（４４．３％）、「現行制度に慣れている」（３４．９％）が続いた。

セーラー万年筆が１０代を対象にした今年の重大ニュース調査で、２４０票を集めた「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」が１位となり、若者にもインパクトのある事件としてとらえられたことが分かった。次いで、「チリ鉱山落盤事故」、「Ｗ杯南アフリカ大会での日本代表ベスト１６」、「バンクーバー冬季五輪」が続いた。また、流行語の１位では、ツイッターで流行した「今、～している」の意味を指す「～なう」だった。スポーツや携帯に高い関心を持つ１０代の志向を覗かせるものが多い中で、１位に「尖閣沖漁船衝突」は日中間を揺るがした若者の危機意識の高まりがみてとれる。

全日本コーヒー協会は、日本のコーヒー消費総量は１人当たり年間３３１杯となると発表した。米国、ブラジル、ドイツに次いで世界４番目の消費総量となる。アジアでは韓国の１人当たり２０７杯を大きく上回り、断トツの１位となっている。同協会は、「食生活の欧米化に加え、の見方が多様化し消費が伸びた」としている。