日本自動車販売協会連合会が発表した１０月の国内新車販売台数は、前年同月比２３．２％減の３０万４３２８台にとなり、２か月連続でマイナスになったことが分かった。エコカー補助金が９月７日に終了した反動で新車販売が激減したことよるもので、特に排気量が６６０ｃｃ超の登録車は１９６８年の統計開始以来、１０月の販売台数は過去最低となった。伊藤忠商事調査情報部では「年内は前年比２割減の水準で推移し、２０１１年１～３月は多少回復するものの底ばいでの動きが続く」とみている。国内新車販売台数の停滞は自動車産業のみならず、鉄鋼や化学などの業種に波及し、景気下振れ要因ともなりそうだ。

日本鉄鋼連盟は２０１０年４～９月期の鉄鋼輸出量が前年同期比２４．５％増の２１６３万６千トンとなり、半期としては過去最高になったと発表した。インフラ整備や自動車生産の需要が高まる中国への直接輸出に加え、加工して中国へ出荷する韓国への間接輸出が増加したのが要因としている。また、タイやベトナムなどの東南アジア向けも２ケタ増となるなどしている。ただ、今後は円高による「輸出収益が相当落ちる」という採算悪化を鉄鋼各社は危惧している。

国税庁のまとめによると、２００９事務年度（今年６月までの１年間）に税務調査を受けた約１３万７千法人のうち、約１０万法人で申告漏れがあり、申告漏れ総額は前年度比５４．６％増加の２兆４９３億円に上ることが分かった。海外取引を巡る申告漏れが多く、申告漏れ額は前年度約３．６倍となる８０１４億円に達した。業種別で不正が発見された割合が高かったのは、「バー・クラブ」（５７．９％）が最も多く、「パチンコ」（４８．７％）、「廃棄物処理」（３５．０％）が続いた。

調査会社ＢＣＮが全国の約２３００の家電量販店の売上集計によると、３次元（３Ｄ）テレビの店頭価格の１０月平均単価は税抜きで１９万１２００円となり、発売以来初めて２０万円を割り込んだことが分かった。４月時点から４６％もの急激な下落となっている。春先の３Ｄテレビは５０型以上の超大型画面だったが、夏前から手ごろな価格帯の４０型をメーカーが投入し、平均販売単価が押し下がった。

日本生産技能労務協会のまとめによると、製造業派遣を利用しているメーカーの８６．１％が「製造業派遣の禁止」に反対していることが分かった。同協会は製造業系の人材サービス会社で構成され、その取引先のメーカーである電気・自動車などの１２９１事業所を対象に調査したもの。今国会での成立を目指す労働者派遣法改正案に、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込まれているが、今回の調査で圧倒的に製造業界からの反発が強いことが浮き彫りになった。「禁止に反対」する理由として、「自社では生産変動や繁忙時の人員調達ができない」「直接雇用した場合、労務・管理コストが増大する」が挙げられた。

日本経済新聞社が全国市議会議長会と総務省の資料をもとに、１９９９年末と２００９年末の議員数を比較調査したところ、市の議員数は約６０％減っていることが分かった。２０００年以降に市町村合併した、いわゆる「平成の大合併」によるもので、議会にかかる経費も４１％減少していた。２００９年末までに合併した市は４２２に上り、議員数は１万８千人減った。議員の減少数が最も大きかったのは、１５市町村が合併した新潟市で、合併以前３１６人いた議員が５４人となり、２６２人減少している。

宇都宮大農学部の杉田教授は、「カラスは人間の男女の顔を見分けられる」とする研究結果を発表した。４羽のカラスを用いた研究で、男女の顔写真がフタになっている容器を置き、２羽は男性を選ぶとエサがもらえるよう訓練し、残る２羽は女性を選ぶよう訓練。結果、いずれのカラスも完璧に男女の顔を見分けた。同教授は、「カラスは男女を認識し、人間を攻撃する知恵がある」と話している。