スイス大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナルの調べによると、日本の国と地方を合わせた法人実効税率は４０．６９％で、世界平均の２４．９９％を大きく上回っていることが分かった。日本の実効税率は２００２年から９年連続で高い状態が続いている。世界１１４か国の平均は、ここ１０年間では６ポイント超も下がっており、世界の潮流とは乖離した日本の法人税率の高さが際立っている。経産省が来年度の税制改正に際して法人税率を５％引き下げる要望を出しており、財源問題との調整もあり、高すぎる法人税率引き下げが税制改正の焦点となってきた。

金融広報中央委員会が行った「２０１０年家計の金融行動に関する世論調査」によると、１世帯当たりの金融資産保有額は平均１１６９万円だったことが分かった。前年より４５万円増加しており、３年ぶりに増加に転じた。資産保有額が増えた理由を尋ねたところ、「定期収入から貯蓄の割合を増やした」との答えが多く、預貯金は１６万円増の６３５万円となった。金融資産を持つ目的として「老後の資金」と答えた人の割合が６３．６％（複数回答）で、調査開始の１９５３年以来最も高かった。

経済産業省の調べによると、２００９年末時点での製造業事業所のうち、過去１年以内に開業した数が１１４０にとどまり、過去最低となっていることが判明した。また、廃業数は３年連続で増加しており、０６年の３４０２から０９年は４５３７と１０００超もの増加となっている。開業率は従業員規模が大きいほど高く、廃業は規模が小さいほど高くなっている。電子部品や情報通信分野での廃業多くみられるが、大手企業を中心に海外に生産拠点をシフトしているためとみられる。同省では「開業が細り、廃業が増える傾向は当面続く」とみており、日本のモノづくり基盤が弱体化しつつあるといえる。

世界の主要５２市場が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）が各証券取引所の時価総額（ドルベース）の９月末時点集計によると、東京証券取引所の時価総額は３兆４２３７億ドル（約２８０兆円）で世界４位に後退したことが分かった。米ニューヨーク市場が１２兆２７８４億ドルで首位となり、米ナスダック市場、英ロンドン市場と続いた。円高やデフレによる日本株の戻りが鈍いこともあり、８月末までは２位だったがナスダックとロンドンに抜かれた状況となっている。世界のベスト３からの東証の転落は１９９８年以来１２年ぶりとなる。

警察庁のまとめによると、今年の交通事故死者数が１０月１７日現在で３６６４人となり、前年同期を６人上回ったことが分かった。交通事故死者数は２０００年以降９年連続で減ってきているが、昨年同期を上回ったことで、今年は１０年ぶりに増加に転じる危惧が出てきた。都道府県別にみると、東京都（１６７人）で最も多く、北海道（１５９人）、茨城県（１５５人）が続いている。

国税庁が公表した「２００８年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」によると、赤字法人は１８５万６５７５社となり、赤字法人割合が前年比４．４ポイント増の７１．５％となったことが明らかになった。赤字法人割合の７割超は調査開始の１９５１年分以来初めてとなるほどに深刻な向きがあるとともに、一昨年の世界同時不況による業績悪化での企業収益の低迷が鮮明となった。事実、２００８年度分の営業収入金額は、前年度比９．２％減の１４１９兆５１３８億円と５年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額も同２７．０％減の８３４兆５３３６億円で５年ぶりに減少し、所得金額も同３６．２％減の３５兆２２０９億円と２年連続の減少と、ともに前年を大きく下回った。

厚生労働省の「２０１０年就労条件総合調査」によると、家族手当などの「５種類の生活手当」を企業が支給したかどうかを調べたところ、家族手当・住宅手当・地域手当・その他手当の４種類で０５年調査より減少していたことが明らかになった。唯一、単身赴任手当だけが増加していた。大企業ほど「生活手当」支給する企業割合が高かった。