財務省は９月末の外貨準備高は１兆１０９６億ドルに達し、過去最高を更新したと発表した。９月に政府が円高対策で６年半ぶりに円売り介入したことによるもので、前月末比３９４億ドルの増加となり、昨年１１月末以来１０か月ぶりに過去最高を更新したことになる。外貨準備高の内訳をみとると、外貨建て証券が初めて１兆ドルを突破し、１兆３１７億ドルとなっている。

総務省が集計した都道府県の２００９年度決算で、歳出総額が５０兆２４５３億円で、前年度比６．１％増となり、１１年ぶりに拡大に転じたことが分かった。国からの介護事業の臨時交付金や基金の積立金が前年度比８６．９％と大幅に増加したことで歳出総額が増えている。一方、歳入総額は６．１％増の５０兆９６８２億円。このうち地方税収は１７．５％減少の１６兆５０８８億円と大幅に減ったものの、地方交付税や臨時交付金などの国からの支出金が増えており、国からの支援失くしては財政運営できない地方自治体の実情を浮き彫りにしている。

文部科学省の調査で、経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを援助する「就学援助制度」の受給対象となった児童生徒数は１４８万８１１３人に上ることが分かった。前年度より５万１９８２人増加し、過去最多となった。調査開始の１９９５年度は約７６万人が対象だったが、１５年間で約２倍にも膨れ上がっている。就学援助は、生活保護を受けている要保護世帯と、生活保護世帯に近い準要保護世帯とに対象が分類されるが、圧倒的に準要保護世帯（約１３５万人）が占めている。

財務省によると、１０月発行の個人向け国債の応募額（発行予定額）は８６５億となり、過去最低になったことが分かった。金利低下で魅力が薄らいだのが主因。前回の７月から固定金利３年物を発売しているが、投資妙味は低迷している。２００４～０７年での毎回の発行額は１兆～２兆円あったことを考慮すると、大幅に魅力は落ちている。このため、同省ではホームページ上で「あなたが欲しい国債」と題するアンケートをスタートさせ、商品の多様化ための検討素材としていく方針だ。

厚生労働省は２００９年度派遣労働者数が前年度比２４．３％減少の約３０２万人になったと発表した。集計を開始した１９８６年以降で最大の減少率となった。０８年の金融危機以降の景気低迷で、雇い止めが急増したのに加えて、規制強化を危惧して派遣契約を見直す企業が増えたことが背景にある。派遣労働者数の内訳は、派遣会社に予め登録し仕事がある時だけ働く「登録型」の労働者が２０６万人（前年比２６．７％減）、派遣元が１年以上雇う見込みのある「常用型」の労働者は約９６万人（同１８．５％減）だった。

内閣府が規制緩和や制度改革で料金低下による消費者の恩恵は２００５～２００８年度の４年間で５．４兆円に達し、国民１人当たり換算で約４．３万円になるとの試算結果を発表した。試算は、携帯電話や酒類販売などの１５分野の規制改革の効果を算出したもの。効果が最も大きかったのは携帯電話事業の１兆３７００億円で、次いで石油製品の１兆２０００億円、電力の１兆円が続いた。しかし、１９９０年代以降進めてきた国内航空やタクシー事業では大きな効果は見られなかったとしている。

総務省消防庁の速報値によると、今夏に熱中症で医療機関に搬送された人は前年同期比４．２倍の５万６１８４人に達し、うち死亡した人は同１０．４倍の１７２人に上り、いずれも最多となった。搬送された人を週別にみると、７月１９～２５日の週が最も多い９９０１人を記録しており、担当者は「梅雨明け直後の、体が適応しないうちに、急激に気温が上昇したことが原因ではないか」とみている。搬送者を年代別にみると、高齢者が全体の半数近い４６．８％を占めた。