国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤務する人の２００９年の１年間に得た平均給与は約４０６万円となり、前年比２３万７千円減少し、過去最大の下落額と減少率を記録したことが分かった。平均給与は１９８９年の４０２万円と同水準にある。０９年の民間給与所得者数は４５０６万人で前年を８２万人減少と過去最大の落ち込みとなっている。給与額の人数分布をみると、「３００万円以下」が最多の４２．０％、「３００万円超５００万円以下」が３１．８％となっている一方、「５００万円超１千万円以下」は２２．４％、「１千万円超」は３．９％となっている。

日銀が公表した「金融システムレポート」、７月末時点での国内銀行が保有する国債残高は過去最高によると、国内の金融システムは増資による積み増しで安定性は維持しているものの、企業の資金需要の低迷と銀行間競争の激化で「基礎的な収益力は低下している」と指摘していることが分かった。同レポートは金融システムの現状や見通しをまとめた報告書で日銀が年２回まとめている。また、同レポートでは、国際金融システムについては「先行き不透明感が高まった状態にある」とし、海外発の金融危機が国内に波及するリスクに注意が必要だと指摘した。

民間シンクタンクであるブランド総合研究所が行った「最も魅力的な市区町村調査」の結果、札幌市が２年ぶりに首位となった。札幌市は２００８年まで３年連続でトップの座にあったが、０９年に函館に首位の座を明け渡していた。調査は４７都道府県と１０００市区町村を対象に認知度をはじめ６３項目にわたる魅力度をアンケート形式で行ったもの。２位は函館市、３位は京都市、４位は横浜市、５位は小樽市となった。トップ１０に富良野市が８位で入っており、北海道の４市が入っているのが注目される。大河ドラマ「龍馬伝」で注目を集めた長崎市は前年の１３位から１０位に躍進した。

人事院の受動喫煙防止対策調査によると、庁舎内を全面禁煙している中央省庁や出先機関は全体の２４％に止まっていることが分かった。厚生労働省と環境省が同居するビルだけが中央省庁では全面禁煙で、他は分煙となっていた。喫煙場所の管理権を持つ５３３機関のうち、中央省庁の８７％、出先機関の９１％が「全面禁煙移行を考えていない」と回答していることも明らかになった。人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」こととなり、外に出る時間ロスを補完せざるを得ないため、全面禁煙に至らない理由を指摘している。

全国大学生活協同組合連合会の調査によると、今春の大学・短大の下宿する新入生の入学費用は、国公立大で１８３万３３００円（前年比３．６％減）、私立大で２１８万３６００円（同０．８％減）となっていることが分かった。大学の納付金や受験料はほぼ横ばいとなっているものの、下宿探し費用は平均で２２万２４００円と４．４％減少するとともに、家電・寝具などの生活用品購入費も２８万７千円と前年比３．０％減となった。同連合会では、「入学納付金など入学するための費用は削れないため、住居探し費用や生活用品購入費用を節約している」とみている。

農林水産省は２０２５年に向け日本の食糧消費がどう変化するかの試算をまとめたところ、２５年の家計の食糧支出額は現状水準にあるものの、６０歳以上の高齢者世帯の割合が上昇し、高齢者世帯の支出割合は現在の３７％から一気に４７．５％まで上昇することが分かった。こうした変化を受けて高齢者が飲食しやすい加工調理食品や、単身世帯が望む宅配サービスの需要が高まると予想している。

日銀の９月の「生活意識に関するアンケート調査」で、個人の景況感を示す判断指数（ＤＩ）はマイナス４２．１となり、前回調査の６月時点から０．９ポイント悪化した。１年半ぶりに悪化に転じた。急激な円高や株安で、先行き不安を抱く個人が増えているとみられる。また、今回の調査では、日本経済の将来について、「より低い成長しか見込めない」とする回答が前回より５．２ポイント多い６４％に達した。