財務省は、バブル崩壊後の１９９１年度以降の、いわゆる「失われた２０年」で、国の社会保障費は累計で１４８兆円増加した一方で、税収は同２１１兆円減少したため、国債発行残高は増加したとする分析結果を公表した。２０年間の歳出でみると、公共事業費（累計６２兆円増）と社会保障費が突出して伸びたのが際立っている。歳入は景気低迷による税収減に加えて、相次いだ減税が響いている。このため国債発行残高は４７１兆円増加し、旧国鉄債務の継承などの増加分（約５３兆円）を差し引くと実質的には３６１兆円となる。このうち、歳出をカバーする分が１９２兆円、歳入不足をカバーする分が１６９兆円となっている。

東京商工リサーチが発表した８月の全国倒産企業状況で、負債額１００億円を超える大型倒産が１９９０年９月以来、２０年ぶりに件数がゼロであることが判明した。全体での負債総額も前年同月比で３３．５％減少の１８８９億円となり、１９年１０か月ぶりに２０００億円を割り込んでいる。負債額１００億円を超える大型倒産や負債総額が大幅に減少した背景には、中小企業金融円滑化法などの政府支援策が奏功したものとみられるが、急激な円高進行で景気悪化が懸念される。また同社では、「倒産件数は減少しても、小規模企業を中心に業績不振に直面しているところが増えている」とみている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の教育機関への公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３．３％となり、主要２８か国中で最下位にあることが分かった。ＯＥＣＤでの平均は４．８％。最も公的支出の高かったアイスランド（７．０％）はじめ北欧諸国や欧州が高くなっている。また、教育費の私費負担割合をみると、日本は３３．３％とＯＥＣＤ平均の１７．４％の２倍ほどになっており、公的支出の不足を私費で埋め合わせている実態も浮き彫りになった。

厚生労働省の「職場でのメンタルヘルス対策に関する検討会」がまとめた報告書によると、職場の定期健康診断に併せてストレス検査も行うことを企業に義務付ける考えが明らかになった。ストレス検査は、問診で「眠れない」「食欲がない」「ゆううつ」「イライラする」などのうつ病やストレイ障害についての自覚症状を調べ、医師が必要だと判断すれば、産業医が配置転換や勤務時間短縮などの対応を本人の同意を得て、事業者に意見を伝える仕組みとなる。

総務省消防庁のまとめによると、救急車が通報を受けてから医療機関に収容されるまでの救急搬送時間の２００９年の全国平均は３６．１分となり、記録が残る１９８４年以降で過去最悪を更新したことが明らかになった。遅れの原因について、同庁は「出動件数の増加で次の現場に行くのに時間を要したり、他の管轄の救急隊に駆けつけてもらうケースが増えたことが影響している」と分析している。昨年の出動は約５１２万件で、６．２秒の１回の頻度で救急車が出動している計算となる。搬送車の５０．８％が軽症などで入院は不要だった。

ビール大手５社が発表した８月のビール系飲料の課税済み出荷量は４２６０万ケース（１ケース大瓶２０本）で、前年同月比０．３％減少した。猛暑となったものの、前年同月比１２％増と売り上げを伸ばしたミネラルウォーターなどの清涼飲料に消費が流れるとともに、高齢化や若者のアルコール離れが影響したものとみられる。また、前年の４０倍もの売り上げ拡大を見せたハイボール缶がビール系飲料の需要を削いだのも響いたものとみられる。

健康保険組合連合会によると、２００９年度決算が５２３５億円の赤字となり、赤字幅が過去最大となったことが判明した。健保組合は、主に大企業の会社員と家族が加入するが、全組合の８割にあたる１１８４組合が赤字に陥った。加入者数が約２０万人減少したのに加え、景気低迷で給与・ボーナスが減少したことが影響している。また、高齢者医療を支えるために健保組合が拠出した支援金が増加し、現役世代が負担する保険料の４６％が高齢者医療に回っている実態で、健保財政は厳しさを増している。