日本貿易振興機構（ジェトロ）行った「円高緊急アンケート調査」によると、損益分岐点となる為替レートは１ドル=９３．４円、１ユーロ=１２１．１５円だった。会員企業３５９５社を対象にした調査で、４分の３の企業が円高によって業績が悪化するとみていることも分かった。企業の円高対策としては、輸出先変更やサプライチェーンの再構築、国内事業の縮小などが挙げられたが、大企業では「海外事業の拡大」を挙げており、一段の円高が進めば、日本の産業空洞化が危惧される。また、中小企業では需要減少やコスト上昇の悪影響に加えて、「取引先からの値下げ圧力が強まった」との深刻な回答も寄せられている。

日銀の統計によると、７月末時点での国内銀行が保有する国債残高は過去最高となる１４１兆１０３９億円に達することが分かった。前年同月末比で２４％もの増加となる。また、日本証券業協会の統計によると、国内銀行の１～６月末期の国債買越額（買いから売りを差し引いた持ち高）は１４兆５０７５億円となり、半期ベースでは過去最高となった。先行き不安を抱える企業や個人への貸し出しが伸びないため、余剰資金を抱える銀行が国債で運用している実態が浮き彫りとなった。銀行の大量の国債保有は長期金利の上昇を抑制する効果がある半面、財政不安によって長期金利が上昇すれば債券価格は低下して、含み損を抱える危惧もある。

厚生労働省のまとめによると、今年６月時点での生活保護受給者数は全国で１９０万７１６６人に上ることが明らかになった。景気低迷の影響で受給者の増加に歯止めがかからない状態で、９５年度を底に右肩上がりを続けており、前年同月比でも２０万人も増加している。１９５５年度（月平均約１９３万人）の水準にある。受給世帯数は約１３８万世帯となり、世帯の内訳をみると、高齢者世帯（約５９万世帯）が最も多く、傷病世帯（約３０万世帯）、障害者世帯（約１５万世帯）、母子世帯（約１１万世帯）の順となっている。

製薬会社ファイザーがインターネットで行った調査によると、１０月からのたばこ値上げを契機として喫煙者の５３％が「禁煙に挑戦する」と答えていることが分かった。過去最大の増税による値上げとなるだけに、２年前の調査での「禁煙挑戦」は４３．１％から１０ポイントも高まっている。禁煙の挑戦方法でみると、「自分の意志のみ」が約６割を占めて最も多く、「薬局で買える禁煙補助剤」や「禁煙グッズ」はそれぞれ１割前後にとどまっている。成功への自信を尋ねると、「ある」との回答は５２．５％と半数だった。

厚生労働省は、自営業者などが加入し市町村ごとに運営する国民健康保険の保険料について、来年度から高所得者層の負担上限（介護保険料を含む）を現行の年７３万円から年７７万円へ引き上げる方針を固め、次の通常国会へ法案を提出する。今回の上限見直しによる数百億円の保険料増収財源をもとに、中所得者層の保険料を引き下げるよう市町村を指導する考えだ。中小企業の社員が加入する「協会けんぽ」の都道府県単位で定める保険料の上限が平均１０８万円となっており、今回の国保保険料改正で負担格差を是正する狙いもある。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は８月の薄型テレビ国内出荷台数は前年同月比６６．７％増加の１７１万台に達したと発表した。画面サイズ別にみると、２９型以下が同８３．６％増、３０～３６型が８２．３％増、３７型以上が３７．６％となっている。大画面テレビの買い替えが一巡し、寝室や子供部屋に置くといった、画面サイズの小さい「２台目需要」が出荷増を支えたとみられる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と世界保健機構（ＷＨＯ）の共同調査でまとめた「肥満と予防の経済学」によると、学校で規則正しい食生活を指導したり、医師がカウンセリングするといった総合的な肥満対策を講じれば、日本では慢性疾患による死者を年間で１５万５千人減らせると分析した。執筆したフランコ・サッシ氏は「日本は高齢化率が高く、慢性疾患を抱える人の割合も多いため、肥満対策の効果が大きくなる」と分析している。