内閣府が生涯を通じて税金や社会保険料の負担が社会保障の受益をどれだけ上回るかを示す「生涯純負担（１人当たり）」を都道府県別に初めて試算したところ、最も純負担が大きい東京都（４４１５万円）と最も少なかった沖縄県（２４８万円）では、約４２００万円近い差があった。試算では、税金や社会保険料という負担から、年金や医療・介護などの社会保障費の合計である受益を差し引いた純負担額を計算したもの。税負担には法人税も含まれていて大都市圏では負担が大きくなっているが、内閣府では「所得の高い地域の負担が他の地域に回る再配分機能が働いている」と分析している。都道府県別の生涯純負担の平均値は２１３９万円だった。

協会けんぽ事務局が運営委員会に対して２０１１年度の保険料率は９．５７％に上昇するとの試算結果を報告した。協会けんぽは中小企業の会社員と家族が加入しており、現行の標準報酬月額の９．３４％（全国平均）から０．２３ポイント引き上げられる見通しとなった。加入者の賃金は減少しているものの、高齢化による医療費の増大を保険料率の引き上げで必要保険料収入を確保する考えだ。来年１月の運営委員会で正式決定し、４月支給分の給与から保険料負担が増えてきそうだ。

厚生労働省の２００９年度介護給付費実態調査によると、介護保険を使っている人の１人当たりの利用月額は平均１５万７３００円となっていることが分かった。介護保険は介護が必要と判定された人が利用できるもので、介護状態が軽い人で重度化を防止する「介護予防サービス」と、通常の「介護サービス」とに分類される。介護予防サービスの１人当たり利用月額は４万円、介護サービスは１８万８３００円となっている。介護予防サービスで最も利用額が多かったのは福井で４．３６万円、介護サービスでは沖縄の２０．９５万円だった。

内閣府が初めて行った「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、２０代の４０．０％が外国で働くことに関心を持っていることが分かった。３０代でも３３．７％関心を寄せており、若い世代ほど海外就労に関心を持っていた。働きたい国や地域を複数回答で尋ねたところ、米国が４８．０％で最も多く、フランスなどの西欧諸国の４３．９％が続き、欧米が半数近く占めた一方で、中国（２２．８％）や韓国（１２．６％）は欧米の半分以下にとどまった。

文部科学省の調査によると、２００９年度の都道府県と政令指定都市の教育委員会が行った公立小中高校などの教員採用試験の全国平均競争率は前年度より０．１ポイント上昇の６．２倍だったことが分かった。採用数は団塊世代教員の大量退職を前に増加し、昨年度は２万６９１０人が採用された。学校種別の競争率でみると、小学校が４．４倍、中学校が８．７倍、高校が８．１倍となっているとともに、養護教諭が９．４倍、栄養教諭が７．５倍となった。また競争率を自治体別にみると、沖縄県が１７．４倍と最も高く、川崎市は３．６倍と最も低くなっており、教員人気は地域間で格差がみられた。

内閣府が公表した子ども手当や高校無償化が家計に与える影響の試算結果によると、月額２万６千円の子ども手当を満額支給し、所得税の扶養控除などを廃止すると、日本の５千万強の世帯のうち３８％で所得が増えることが明らかになった。その一方で、負担が純増する世帯も１９％にも上る結果となった。

厚生労働省の調査によると、９月１５日時点で１００歳以上の高齢者数は４万４４４９人となり、過去最多を更新したことが分かった。前年より４０５０人増加し、４０年連続の増加となっている。１００歳以上の高齢者のうち、女性が全体の８６．８％を占める３万８５８０人となり、女性が占める割合も過去最高となった。都道府県別に人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数のトップは島根県の７４．３７人で、これまで３７年連続トップだった沖縄（６６．７１人）を抜いた。