総務省がまとめた７月の家計調査によると、猛暑を背景として、エアコンや飲料などの猛暑関連商品の支出が伸び、前年同期比１．１％消費支出が増加していることが明らかになった。扇風機や除湿器などの冷暖房器具が前年同期比６６．８％増えたのをはじめ、エコポイント制度もあって、エアコンは同５２．２％もの大幅な伸びを示した。また、食料品もアイスクリームや飲料が２ケタの伸びとなった。三菱モルガンスタンレー証券景気循環研究所では、こうした７～８月の夏物消費は平年より２６００億円押し上げると試算している。まだ続くとみられる猛暑に加えて、エコカー補助の対象期限が９月末に迫り、駆け込み需要も見込まれており、８～９月も個人消費は伸びるとみられる。

中国農業省は今年１～６月のトウモロコシの輸入量は前年同期比約２６倍にもあたる８万８千トンとなり、輸出量の８万トンを８千トン上回ったと発表した。昨年の干ばつ不作に加えて、食肉の飼料用の需要が急増しているとみられ、輸入の超過幅は通年で１００万トン前後に達するものとみられる。中国の穀物貿易では大豆が１９９０年代後半から輸入超過となる「純輸入国」に転じており、トウモロコシがこれに続く可能性が高くなっており、穀物の国際市場に大きな変化をもたらすものとみられる。ちなみに、小麦とコメは大幅な輸出超過となっている。

電気事業連合会がまとめた７月の電力需要実績によると、猛暑の影響を背景に一般家庭向け需要は２２５億８２００万キロワット時となり、電力１０社体制となった１９７２年以来過去最高になったことが分かった。８月も気温３５度を超える猛暑日が全国的に増えており、さらに過去最高を更新する可能性が高いとみられる。一方、産業用大口電力も８か月連続でプラスとなっているが、今後は進む円高の輸出関連産業への影響やエコカー補助金の打ち切りで自動車関連での電力需要の落ち込みは避けられそうにないとみられる。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が行った人口衛星による観測によると、地球温暖化に伴う干ばつの増加によって陸生植物の成長が遅れて、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収して貯蔵する能力が低下していることが分かった。ＮＡＳＡの地球観測衛星「テラ」によって得られたデータを分析したところ、１９８２～９９年に陸上の植物全体でＣＯ2を貯蔵する能力は６％上昇したのに対して、２０００～１０年では１％低下していた。公開された０３年分析図での日本の陸生植物がＣＯ2貯蔵能力は、九州南部・四国・紀伊半島で低下した一方で、北海道・東北は上昇していた。

厚生労働省のまとめによると、２００８年からスタートした特定健診（メタボ健診）で特定保健指導の対象となった人は約３９４万人で、このうち保健師などによる指導を最後まで終了した人は約３１万人にとどまっていることが分かった。指導終了者は特定保健指導対象者の７．８％にとどまり、大半の人が最後まで指導を受けなかった。特定健診は４０～７４歳を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を改善して生活習慣病を予防するために導入されたが、受診率は全国目標とした７０％の半分程度となる３８．８％と低迷している。

主要６電子マネーの７月の総決済件数は前年同月比３４．５％増加の１億７７６４万件に及んだ。利用に応じてポイントがたまることで電子マネー支払が伸びたのに加えて、猛暑で自販機やコンビニエンスでの利用が増えた。電子マネーは７か月連続で前年同月を３割以上も上回ってきており、確実に利用者のすそ野を拡げてきている。

日本福祉大学研究チームの調査によると、友人や別居家族らと交流が少ない高齢者は、交流の多い人と比べて、介護が１．２８倍ほど必要な状態になりやすいことが判明した。同研究チームは６５歳以上の自立している１万３３１０人を４年間にわたって追跡調査したもの。同研究チームは「介護予防の面からも、孤立状態の解消が必要だ」とみている。