５年ごとに自家用車保有状況を調べている総務省は２００９年時点の１世帯当たりの保有台数は１９６４年以来初めてマイナスに転じた。前回調査の０４年を２．２％下回った。軽自動車は前回調査（０４年）を８．６％増となったものの、小型自動車は同６．６％減、普通自動車は同１２．８％減となった。都道府県別にみると、０４年比で最も減少率が大きかったのは神奈川県で、千葉県・埼玉県・東京都が続き大都市圏での減少が目立った。一方、山梨県をはじめ新潟県や島根県といった地方部では増加傾向がみられるとともに、保有者である６５歳以上の高齢化率も高く、公共交通機関も少ない地方での身近な交通手段になっている実態も浮き彫りにした。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、政府が今後、力を入れるべきことを尋ねたところ（複数回答）、「医療・年金などの社会保障の整備」が６９．６％で依然最も多く、次いで、「景気対策」が６９．３％で続いた。「社会保障の整備」は前年比１．２ポイント低下したのに対して、「景気対策」は同６．８ポイント上昇して首位に肉薄し、景気対策を望む声は、調査開始の１９７２年以降で最も高くなった。また、「財政健全化の推進」も同８．６ポイント上昇し、２５．５％まで急上昇してきた。政府に望むこうした３つの政策課題を国民が提起する背景には、不安感が拭えない中で有効な政策を打ち出し切れていない政権へのイライラ感が垣間見て取れる。

日本政府観光局が２００９年に日本を訪れた外国人旅行者を対象にした調査したところ、来日前に期待したことは「食事」「ショッピング」「温泉」の順であることが分かった。とくに「食事」は初めて「ショッピング」を抜き首位となり、今後、「食事」は日本観光の大きな魅力となってきた。さらに、食事で「満足した」メニューを尋ねると（複数回答）、「すし」（４２％）が断トツで、「ラーメン」（２１％）、「刺し身」（２０％）が続いた。

厚生労働相は、１月の日本年金機構発足に伴って施行された改正国民年金法に基づいて、国民年金保険料の悪質な滞納者に対して、国税庁に財産差し押さえを含めた強制徴収を委任する考えを固めた。所得が１０００万円以上あるにも変わらず、国民年金保険料を２年以上滞っている加入者を悪質な滞納者と想定している。国民年金の未納者は３２１万人に及ぶが、悪質な滞納者に限定すると強制徴収対象となるのは約４００人程度とみられ、各地方の国税局の特別整理部門の職員が担当することになる。

財団法人総合研究開発機構がまとめた日本を除くアジア主要国の中間所得層と高所得層に関する予測調査によると、２０２０年の両所得層の人口は０８年９．４億人から１９．５億人と２倍以上に膨らむことが分かった。中国・韓国・インドなどのアジア１０か国が予測対象。可処分所得が年５千～３万５千ドルに達する人を中間所得層とし、これ以上を高所得層とした。アジア各国の経済成長により所得が増加していくことは、日本企業の製造業や小売業でのビジネスチャンス拡大がもたらされるものとみられる。

日本能率協会が今年１～６月に新任された上場企業の役員を対象にした「新任役員の素顔に関する調査」で、業績回復施策として「営業力の強化」を挙げる人が前年より７．２ポイント上昇の４０．９％に達したことが分かった。また同時に、営業基盤を強固なものにするための「人材の確保」も７．４ポイント上昇の１９．４％に達する一方、昨年調査で上位だった「コスト削減」は低下がみられ、「守り」から「攻め」の姿勢を強めていることが鮮明となっている。

財務省は２０１０年６月末の国債や借入を合わせた「国の借金」は９０４兆７７２億円になったと発表した。初めて９００兆円を突破したことになり、２０１０年度末には９７３兆円に達する見通しで、２０１１年度中には１０００兆円を超えることが確実視されてきた。名目国内総生産（ＧＤＰ）の１．９倍となり、依然、先進主要国で突出した状態にある。国債は金融機関など国内機関投資家によって支えられてきたが、高齢化による貯蓄率低迷でこれまでのような安定消化は厳しい情勢にある。