厚生労働省は２００９年度の国民年金保険料の納付率が現行制度スタート時の１９８６年以降初めて６０％を割り込んで、５９．９８％になったと発表した。４年連続での前年度割れ。同省では、景気低迷により解雇され、国民年金加入にスライドしても保険料が払えない実情が背景にあるとみている。また加えて、消えた年金問題を契機として制度への不信感から納付を拒否する向きも多いとみられる。国民年金保険料の納付率が低迷し続ければ、将来、無年金・低年金者を生み、生活保護受給者の増加による財政への圧迫要因にもなりかねない。

文部科学省の学校基本調査の速報によると、今春大学を卒業した者のうち、就職も大学院への進学もしなかったのは約８万７千人に及び、大卒者全体の１６．１％を占めたことが明らかになった。前年度比で２８．３％もの大幅な増加となっている。他方、大学院へ進学した者は約７万３千人、アルバイトに就いた者は約１万９千人もあり、就職できずに止む無く大学院への進学やフリーターに緊急避難する実態が浮き彫りとなっている。高校生でも卒業生約１０７万人のうち、約６万人が進学も就職もしなかったことも明らかになっており、新卒者の就職環境は厳冬期にある。

ネットショッピングによる５月の１世帯当たり支出金額が４０３８円に上ることが総務省の家計調査で分かった。ネットでの買い物支出金額（１世帯当たり、１か月平均額）は、２００８年が３２２８円、２００９年が３７３６円と年々増えてきている。２４時間フルタイムで買い物できる利点と、重い商品でも自宅に届く利便性がネットショッピング利用者を増やしているとみられ、今後さらに増加が見込まれている。ちなみに、楽天での２０１０年上期の売れ筋商品は米やミネラルウォーターといった生活必需品が上位を占めている。ネット通販各社では、まとめ買いでの送料無料といったサービスを強化する一方、携帯電話やスマートフォンといったモバイル対応を強化していく考えだ。

人事院の２０１０年度国家公務員給与の改定勧告で、期末・勤勉手当を現行の４．１５ヵ月を３．９０ヵ月～３．９５ヵ月に引き下げる方針を決めた。支給月数が４ヵ月を割り込むのは１９６３年以来４７年ぶりとなる。また、月額給与も０．２％引き下げるとしており、月給とボーナスの引き下げは２年連続となる。改定勧告は内閣と国会に提出されるが、関係閣僚は「政府が勝手に人事院勧告を無視したりすることがあってはならない」との考えを示しており、完全実施となるものとみられる。

厚生労働省が発表した２００９年の雇用動向調査によると、常用労働者に対する離職した人の割合は前年を１．８ポイント増加の１６．４％だったことが明らかになった。一方、就職した人の割合は１．３ポイント増加の１５．５％となっている。離職率の増加は企業景況が悪化し解雇などが増えたとみられる。事実、離職の理由でも「契約期間の満了」（１４．６％）、「経営上の都合」（１２．１％）の割合が前年よりも増加し、上位を占めた。

２００９年度に不登校で長期間欠席した小中学生は１２万２４３２人に上ることが文部科学省の学校基本調査で判明した。２年連続で減少はしているものの、同省では「状況は依然深刻だ」としている。病気や経済的理由以外での３０日以上欠席した子供は、中学校が約１０万人、小学校が約２万２千人で、全児童・生徒に占める割合は１．１５％となっている。ただ、学年が上に上がるにつれて不登校は増えており、中２と中３で全体の約６割を占めている。不登校となったきっかけ（複数回答）は、「気力がわかないなどの本人の問題」（４３．２％）が最も多く、「いじめを除く友人関係」（１７．７％）が続いた。

東京ガスは、これまで再雇用契約を更新しなかった６５歳超の社員を本人と職場の要請が一致すれば、契約を延長する再雇用制度の運用を見直すことにした。ガス工事に係る専門的なノウハウを蓄積していくには時間を要し、現場での戦力が低下する危惧がある。このため熟練した６５歳超の社員のスキルが求められ、本人の勤続希望を基に、所属職場が必要と判断すれば再雇用を容認するとしている。