政府の２０１０年度経済財政白書（年次経済財政報告）によると、日本は過去２０年程度にわたって慢性的な需要不足が続き、デフレからの脱却が困難になったと指摘したうえで、企業部門よりも家計部門を中心とする内需拡大による日本経済の再生の必要性があるとした。また白書では、国内景気は昨春から持ち直しつつあり、今後、個人消費や設備投資が安定的に伸びれば、景気腰折れの可能性は低くなるとみる一方で、欧州の信用不安や中国のバブル懸念などの世界経済の減速リスクもあり、「注意が必要」との考えを強調している。

総務省は今年３月末時点で住民基本台帳に基づく我が国の総人口は１億２７０５万７８６０人と発表した。前年同期比で１万８３２３人の減少となり、３年ぶりに減少に転じたことになる。死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」によるもので、自然減は３０年ぶりに最多となった。また、都道府県ごとにみると、首都圏を除く３８道府県で人口が減少し、２０県で「６５歳以上」の高齢人口の割合が２５％超となった。さらに、働き手である１５歳～６４歳の生産人口は８１１８万７９２３人と過去最少となった。高齢化と労働力人口減少は、潜在成長率の低下を招くとともに税収減となり、その一方では社会保障負担増は避けられないものとなっている。

２００６年にスタートした、労働紛争を迅速に解決する「労働審判制度」の昨年の申立件数は３４６８件となったことが明らかになった。導入時の４年前は年８７７件にとどまったが、４年間で約４倍に達した。背景には、長引く不況での給与未払いや解雇などをめぐるトラブルがある。事実、申立件数の内訳では、解雇などを巡る地位確認が１７０１件と半数を占め、次いで賃金などの１０５９件、退職金の２０５件が続いた。労働審判は３回以内の審理で調停、または審判で解決案を提示し、合意すれば裁判上の和解と同じ効力が生じる。スピーディに短期間で労働紛争が解決できる利便性が急増の背景にある。

内閣府の調査によると、「ひきこもり」状態にある若者が全国で推計約６９万６千人いることが判明した。調査は無作為抽出した１５～３９歳の５千人を対象に実施（有効回答６５．７％）。「ひきこもり」は、精神疾患や病気以外の理由で「家や部屋から出ない状態が半年以上続く」ことを定義し、調査では５９人（１．８％）が該当した。「ひきこもり」状態になった動機（複数回答）では、「職場になじめなかった」「病気」が２３．７％で最も多かった。次いで、「就職活動がうまくいかなかった」（２０．３％）、「不登校」（１１．９％）が続いた。また、「部屋に閉じこもりたくなる」というひきこもり傾向のあった人も１３１人（４．０％）あり、全国推計値では１５５万人に達する。

電子情報技術産業協会は、２０１０年６月のパソコン出荷台数は９２万５千台に達したと発表した。前年同月比３４．１％もの増加で、７か月連続で出荷台数は２ケタ増となった。好調な背景には、法人向け需要に加え、ボーナス商戦が押し上げた。出荷内訳をみると、デスクトップ型が５４．７％増の２９万６千台、ノート型が２６．２％増の６２万９千台となっている。パソコン出荷は、金融危機以降、法人向け需要が低迷してきたが、米マイクロソフトの新基本ソフトである「ウィンドウズ７」への切り替えが進むなどして、企業のＩＴ投資が回復したものとみられる。

厚生労働省が発表した２００９年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男女とも過去最高を更新し、女性が８６．４４歳、男性が７９．５９歳となった。平均寿命は、その年に生まれた子供が何年生きられるかを示す数値となる。将来、三大死因（がん・心疾患・脳血管疾患）で死亡する確率は女性が５１．４８％、男性が５４．６５％で、これらの三大死因の疾患がすべて克服される場合の平均寿命を試算では、女性は６．９９歳延びて９３．４３歳、男性が８．０４歳延びて８７．６３歳となる。医療水準が向上すると、さらに日本人は長寿化に拍車がかりそうだ。