国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した２００９年のエネルギー消費量によると、中国は石油換算で２２億トン超となり、米国を抜き首位になった。また、ＩＥＡによると中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量でも０７年に米国を抜いて世界最大となっているが、中国はＩＥＡには加盟せず、排出量削減割り当てを拒否する態度を示し続けている。エネルギー消費量と二酸化炭素排出量のいずれもが世界最大となる中国にとって、エネルギーをめぐる国際秩序を混乱させることのない取り組み責任が重くなることは避けられない。

英メタル・ブリテン誌のまとめによる２００９年の世界の企業別粗鋼生産ランキングで、新日本製鉄は前年の２位から６位になるとともに、ＪＦＥスチールは５位から９位となり、日本のトップ製鉄会社の後退が際立った。その一方で、中国の製鉄会社は経営統合による規模拡大と経済成長を背景に、トップ５に３社が入り、躍進ぶりを見せつけた。新日本製鉄がトップ３から転落したのは、３９年ぶりとなる。リーマンショック以降の国内自動車や家電、建築向け需要が落ち込んだことが響いた。ただ、日本市場も年率換算で１億１千万トン強のペースで粗鋼生産が続いており、１０年には順位を上げるものとみられる。

厚生労働省は、２００９年度の雇用均等基本調査で、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が３年前と比べて１．１ポイント上昇の８．０％になったと発表した。女性が管理職に就いている割合を役職別にみると、係長相当職以上が１１．１％、課長相当職が５．０％、部長相当職が３．１％となっており、上位職になるほど女性の割合は少なくなっている。大企業で見た場合の女性管理職の割合は、５．６％と平均を下回っている。女性管理職が１割未満の企業から寄せられた理由として、「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」という回答が６割を占めた。

経済産業省のまとめによると、２００９年の個人向け電子商取引（ネット通販）の市場規模が前年比１０％増の６兆７千億円になったことが明らかになった。一方、企業間の電子商取引は金融危機の影響で前年比１８％減の１３１兆円に落ち込んだ。また、海外サイトを使用して商品を購入する「越境電子商取引利用」の日本の消費者の利用率は１７．８％となり、２年前と比べ８．９ポイント上昇している。しかし、海外との商取引にはアフターサービスや個人情報を不安視する向きが多く、今後、利用の大幅な伸びはなさそうだ。

文部科学省の調査によると、震度６強の地震で倒壊する危険性が高い全国の公立小中学校の校舎や体育館などの施設は今年４月１日現在で７４９８棟あることが判明した。全体の６％に達する。耐震化率の全国平均は前年比６．３ポイント改善し７３．３％となったが、最も耐震化率が高かった神奈川県の９６．１％と最も低かった山口県の５３．０％では２倍もの格差があることに同省では、「自治体の厳しい財政状況もあるが、耐震化に対する意識の差がある」と指摘している。

厚生労働省の追跡調査によると、両親が読書に親しむほど子供（小学２年）が児童書や絵本を読む冊数が多く、子供の読書量は親に比例していることが明らかになった。これは２００１年に生まれた子供の発育や生活状況を追跡調査している「２１世紀出生児縦断調査」によるもので、１か月の母親の読書量が１冊の場合、子供は１冊が１７．４％、２～３冊が３４．１％、４～７冊が２６．３％、８～１１冊が９．０％、１２冊以上が１３．３％だった。読書習慣がない母親の子供は、１冊が１７．３％で最も高く、１２冊以上は９．８％にとどまった。親の読書習慣が子供に大きく影響しているとみられる。