投資信託協会のまとめによると、個人資金の受け皿となる公募投資信託のユーロ建て資産は６月末時点で３兆５６９０億円となり、昨年１２月末に比べ２兆１１６４億円も減っていることが明らかになった。ユーロ圏は財政問題を抱えているだけに、ユーロ離れが急速に進んでいる。生命保険会社や年金基金などの機関投資家もユーロ圏向け投資を減らしてきている。７月中旬に米格付け会社がポルトガル国債の長期信用格付けを引き下げており、一段とユーロ資産の圧縮に拍車が掛かるものとみられている。

財務省によると、日本の外貨準備高のなかで保有している金は６月末時点で３０６億ドルに達し、２０００年４月時点からの１０年間で約４．６倍に膨らんでいることが明らかになった。過重流動性の不安が広がる米ドルに加えて、財政問題を抱えるユーロへの不信もあり、安全資産としての金の価格高騰を受けて保有額が大きく引き上げたことが背景にある。日本の外貨準備高のうち、金は外貨証券に次ぐ資産となっていると財務省は発表している。

日本自動車販売協会連合会は２０１０年１～６月の中古車登録台数は２０４万２７４１台となり、前年同期を６．４％減ったと発表した。上期集計では１０年連続で減少したことになる。減少の背景には、新車購入補助金やエコカー減税といった政府の新車購入を優遇する支援策によって、中古車の割安感が薄らいだことが挙げられる。新車購入補助金が９月末で終了し、中古車販売が好転する期待もあるが、同連合会では「予想がつかない状況だ」として慎重な姿勢をみせている。

厚生労働省が中央最低賃金審議会に提出資料によると、最低賃金が生活保護を下回る都道府県が昨年より２県増えて、１２都道府県に及ぶことが明らかになった。時給換算で、生活保護が最低賃金を上回った額が最も大きかったのは神奈川県の４７円で、４０円の東京都がこれに続いた。最低賃金が生活保護を下回ることは失業者の就労意欲を減退させる危惧があり、同審議会が決める２０１０年度最低賃金改定の改定幅を決める際に重要なポイントなる。

内閣府の経済社会総合研究所は、首都直下地震が発生した場合の日本経済に与える影響を試算したところ、復興の政府支出の増大で政府債務が拡大し、財政の破綻確率は平時の３．５倍まで高まるとの結果を発表した。試算では、２０１５年に首都直下地震が発生すると実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．９％（３９兆円損失）押し下げられるものの、その後は復興需要で高い経済成長となるとしている。しかし、復興のための国債や地方債が積み上がり、財政破綻確率は、地震がなかった場合の１２．２％から発生した場合には４３．２％と高い確率に跳ね上がる。

ホームレス支援の「ＮＰＯ法人ぼとむあっぷ研究会」が昨年末に都内の繁華街で男性ホームレス１６７人に面接による簡易知能検査をしたところ、約２８％に知的機能に障害が認められた。知的障害を持っていた人の精神年齢は９～１２歳程度だったが、中には６～９歳の精神年齢の人もあった。また、面接したホームレス全体の約４割にうつ病やアルコール依存症をはじめとする精神疾患も抱えていることも判明した。面接に当たった精神科医は「障害があることを本人も周囲も理解しないまま、職場や施設にいられなくなった人が多い」と指摘する。

警察庁のまとめによると、今年１～６月までの全国での自殺者数は１万５９０６人で前年同期比１２８０人（７．４％減）減少していることが分かった。各月とも前年を下回っているものの、依然、１２年連続で３万人台となった水準にある。男性が１万１３５４人と全体の７割を占めている。都道府県別にみると、最も減少が進んだのは北海道（４０人減）で神奈川県（３０人減）が続いた。逆に増えたのは、青森県と兵庫県（いずれも１５人増）となった。上期の月別では、３月（２９３２人）が最も多かった。

総務省は、資格取得のための試験料が高額であったり、更新時に不要な講習を義務付けるなど、利用者に過度の負担を与えている資格・検定の実態調査に乗り出すことになった。各府省が所管する検定・資格制度は約４００以上あり、利用者の過度な負担とともに、費用の使い道の不透明な部分などに実態調査を通じてメスを入れるものである。