財務省によると、１～４月に中国の日本国債購入が拡大し、４か月間での買越額は５４１０億円に達した。この４か月間でこれまで買越額が最高だった０５年（２５３８億円）の２．１倍もの買越額を記録したことになる。売買は償還期間が１年以内の短期債が全体の約９６％を占め、残りは５年・１０年の中長期債となっている。外貨準備の運用による大量の国債買いとみられるが、背景には欧州における財政危機問題による市場不安から日本国債を運用先の一部として取り上げたものとみられる。

法務省入国管理局は、２００９年末現在の外国人登録者数は２１８万６１２１人となり、過去最高だった０８年より約３万１千人減少したと発表した。外国人登録者数は１９６１年以来、４８年ぶりに減少した。ブラジル出身の登録者数が前年より１４．４％もの激減したことからみると、景気低迷により日系人労働者などが数多く帰国したことが影響したとみられる。地域別の外国人登録者の減少をみると、外国人が多く働く工場地域の愛知県（６．０％減）や静岡県（９．５％減）での減少が目立った。ただ、中国出身者は３．８％増加し、約６８万人となり、出身地別の外国人登録者数では最も多かった。

日本ロジスティクスシステム協会の調査によると、２００９年度の企業の売上高に占める物流コストの比率が過去最低の４．７％になったことが分かった。低迷する売上げ環境のなかでコスト削減意欲が一段と高まったため、物流コストの圧縮圧力が強まったものとみられる。同協会が大企業を対象に、企業の製造原価と販売・一般管理費に含まれている物流費を調べたもので、これまで最低だった０５年度の４．８３％を更新した。同協会では、「業績低迷で企業のコスト削減意欲は根強く、当面、比率は低下する方向」として、さらに物流コストは低減していくとみている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が５５歳～６９歳までの男女を対象に調査したところ、６５歳～６９歳の男性の５２．０％が就労し収入を得ている実態が明らかになった。また、働きたいと思っていても働く先がない人の割合は１７．７％もあり、同世代男性の７割近くが就労意識を持っていることも分かった。就業する理由として、「経済上の理由」を６０．１％の人が挙げ最も多く、「生きがい・社会参加」（２４．９％）、「健康にいい」（１９．８％）が続いた。

スマートフォンや携帯電話などの情報端末で読むことができる小説やマンガなどの電子書籍の国内市場（販売額ベース換算）は２０１４年度に１３００億円を突破する見通しであることが、調査会社のインプレスＲ＆Ｄの調べで分かった。米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」などの高性能端末が牽引するとみられる。

労働者健康福祉機構のまとめによると、全国の労災病院で受け付けている「勤労者　心の電話相談」への２００９年度相談件数が２万５７２５人に達し、相談開始の２０００年以降で初めて２万５千件を突破したことが判明した。相談者の性別割合は、男性が４５．６％、女性が５０．６％（残りは性別不明）で女性が上回り、年代別では、４０代（２７．１％）が最も多く、３０代（２０．７％）が続き、働き盛りの３０－４０代に集中した。相談内容別にみると、精神に関する相談では、「将来に対する不安」（９９４７人）が最多で、「落着けない」「イライラ・不安定」が続いた。職場に関する相談では「上司との人間関係」（２７４１人）が最も多かった。

文部科学省は高齢者の健康増進を後押しすることから、２０１１年度に「高齢者向け体力検定制度」を創設する検討をスタートさせた。持久力などを測定する６種目の合計点でランク分けし、全国平均との比較や体力年齢を示すことで、高齢者自身の運動意欲を高める狙いがある。検討されている６種目は、「握力検査」「上体起こし」「長座体前屈」「開眼片足立ち」「１０ｍ障害物歩行」「６分間歩行」といった激しい運動をしない形で体力年齢を示すとしている。