財務省が発表した２００８年度末における「国の資産と負債の状況」によると、負債が資産を上回る、いわゆる債務超過額は３１７兆４千億円に達することが明らかになった。０８年に２５兆８千億円の財源不足を補うための国債増発で負債が膨らんだのに加えて、円高による外貨建て資産が減少したことなどが影響している。債務超過は前年度より３４兆７千億円増加した。また、同省は国と関係の深い独立行政法人や特殊法人などを加えた連結ベースでの貸借対照表も公表したが、ここでの債務超過額は３１４兆３千億円だった。

日銀の資金循環統計によると、３月末時点における金融部門を除く民間企業の手元資金（現金・預金）は２０２兆７１２３億円となり、統計比較可能な１９８０年以降で過去最大となることが分かった。企業の収益改善で資金繰りが好転するとともに、設備投資に慎重なため手元資金が増加しているとみられ、４月以降も増加基調が続いているものとみられる。企業の積極的な設備投資による、景気好転循環を生み出すため、政府は新成長戦略を策定するとともに、日銀も環境やエネルギーなどの成長分野を金融面から支援する新たな資金供給策を創設することを金融政策決定会合で決めるなどしてきている。

５月の「ナナコ」などの主要６電子マネーの決済件数が１億６１３５万件となり、月間ベースとしては過去最高となることが明らかになった。前年同月比で４２．５%もの大幅な増加となっている。流通系の「ナナコ」「ワオン」の２電子マネーで５１．５%と過半数を占めており、スーパーやコンビニでの利用が大きく決済件数を伸ばしたものとみられる。消費者が電子マネーの利用を通じてポイントを貯める志向の高まりが強まっていることが背景にある。

英政府が発表した財政再建策によると、来年１月から消費税率を２．５％引き上げて２０％とするとともに、子ども手当や福祉手当をカットするなどの思い切った緊縮財政に取り組む。リーマン・ショックでの財政出動から一転して、ギリシャ危機を契機にユーロ圏の財政危機局面で緊縮財政へと大きく舵を取ることになった。

社団法人日本ヒーブ協議会が行った「働く女性と暮らしの調査」で、女性が働く理由として「家計を維持するため」と答えた人が５６．６％に達し、調査開始の１９８５年以降で最も高いものとなっていることが分かった。景況低迷にあって家計を支えようとする女性の意識を浮き彫りにしている。また、男女が仕事と家庭を両立するために不十分な制度として約７割の人が「保育園」「男性の育児休業等の取得」を挙げた。

電子情報技術産業協会は５月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比１８％増加の２３０８億円に達し、１０か月連続で前年同月を上回っていると発表した。薄型テレビがエコポイント制度の効果を背景に前年同月比５６．４％増と依然好調をキープし、ブルーレイ・ディスク録画再生機もテレビと一緒の購入効果で同５９．１％増となっている。また、ビデオカメラ（同４０．８％増）やカーナビゲーション（同２８．６％増）も好調を維持している。

国立感染研究所の調べによると、感染すると死亡したり脳に重い障害を引き起こすとされる日本脳炎で、幼児の８割がウィルスに対抗する免疫を持っていないことが分かった。２００５年から副作用の問題で予防接種が事実上中断したためとみられる。同研究所は全国の乳幼児から５０代までの男女２５００人を調査したところ、３～４歳児で免疫を持っているのは２３%にとどまり、予防接種を中断する前の０４年自調査では６２%も免疫を持っていた。昨年、副作用が少ないとされる新ワクチンが承認され、厚生労働省では新ワクチン接種を呼び掛けている。

米調査会社のコムスコアによると、グーグルが運営する動画共有サイト「ユーチューブ」の５月の米国における視聴回数が過去最高となる１４６億回に達したことが分かった。昨年８月に月間１００億回に達しており、１年も経ずして約５割が増えたことになり、全米での圧倒的な浸透が伺える。当初、著作権を無視した違法動画などを問題視した既存メディアだが、現在では新たな視聴者獲得や作品の宣伝にと利用し始めている。