政府は財政健全化に向けた基本方針で、２０１１～１３年度予算において一般歳出を２０１０年度と同じ５３．５兆円に据え置くことを固めた。また、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１５年度までに赤字を半減させ、２０年度までに黒字化させる目標を掲げた。今後、高齢化による社会保障費の自然増は避けられないに加えて、政権公約（マニフェスト）を実行するとなると、歳出が膨張し、国債依存からの脱却は困難な実情にある。今回の財政健全化基本方針では、歳出を抑制する一方で、プライマリーバランスの目標達成のためには消費税率引上げも必要となってくる。

経済活性化と国際競争力を高めるとして法人税率引下げ論議が高まっている中、第一生命経済研究所は法人税率を１０％引き下げた場合、１０年後、実質国内総生産（ＧＤＰ）は５．９兆円増加するとの試算結果を発表した。法人税率引下げによって、企業の手元資金（キャッシュフロー）が増えて投資が増加するとともに、外資系企業の日本向け投資で雇用が２０万人増え、個人消費が活性化するとみている。ただ、税率引き下げは財政面でマイナスに作用し、同研究所では「減税するに当たっては他の財源手当も必要になる」として、暗に消費税率引上げの必要性を指摘している。

国税庁は、２００９年度の強制調査（査察）で摘発した脱税事件は２１０件に及び、加算税を含む脱税総額は約２９０億円だったと発表した。件数は前年度比１％の微増だったが、脱税額では同１８％減となった。このうち悪質として検察庁に告発されたのは１４９件で、１件当たりの脱税額は１億７千万円だった。税目別にみると、所得税が５３億円（前年度比３４％増）、相続税が１９億円（同８１％増）、消費税が１９億円（同５２％増）と増加が目立った。業種・取引別では、地価高騰を受けた不動産業（１５件）が最も多く、スクラップなどでの資源価格高騰となった鉱物・金属材料卸（１１件）が続き、それぞれ高騰の影響で利益を上げた企業の脱税が多かったとみられる。

厚生労働省が行った「０９年国民生活基礎調査」によると、世帯別の所得状況で最も多かった階層は全体の１３．９％を占めた「２００～３００万円」で、次いで「３００～４００万円」（１３．３％）だった。所得分布では１０００万円以上の所得のある世帯もあり、平均所得では５４７万５千円だった。この平均所得額を下回る世帯は全世帯の６１．５％が集中している。所得が少ない高齢者世帯の増加や景気低迷による所得減少が影響している。

住宅エコポイント制度による５月の発行ポイントは１３億４１６万円分となることが、国土交通省・経済産業省・環境省の３省の発表で分かった。前月の５．７倍に達する大幅な増加となる。住宅エコポイント制度の周知が浸透するとともに、住宅関連産業の積極的な売り込みもあって、新築・改修の発行が進展したとみられる。同制度は、省エネにつながる住宅の新築や改修する際に、商品と交換できるポイントを受け取れるもので、新築では一律３０万ポイント（１ポイント＝１円分）がもらえる。

厚生労働省のまとめによると、２００９年度に過労を原因とするうつ病などの精神障害を発症し、労災申請した人は１１３６人に上り、過去最多になったことが分かった。前年度比２２．５％の増加で、自殺した人は１５７人もいた。申請のあった人のうち、労災を認定された人は２３４人（認定率２７．５％）となっている。認定された人を年代別に見ると、３０代が７５人で最も多く、４０代の５７人、２０代の５５人が続いた。また、脳卒中など脳・心臓疾患の労災申請は７６７人で、２９３人（認定率３８．２％）が認定された。

米ボストンコンサルティンググループの調査によると、２００９年末に金融資産を１００万ドル（約９１００万円）以上所有する世界の富裕層は前年比１４％増加していることが分かった。首位は米国で同１５%増の４７１万人で全世界の４割強を占め、２位となった日本は同１％増の１２３万人だった。高い成長を続けている中国は同３１％増の６７万人で、３位となる躍進をみせた。