政府がまとめる「２０１０年版エネルギー白書」で、日本は原油などの必要エネルギーの輸入先が限られており、とくに原油は供給が途絶えるリスクが高いと警告を発していることが分かった。自前の油田を持たず、海外資源の権益獲得を進展させている中国と比べて調達が脆弱であり、不足の事態への備えを強化すべきだと提言している。また、白書では、日本はエネルギーの質こそは高いものの、量の確保には不安があるとの見解を示している。経済産業省では、今後海外での資源の自主開発を強化する方針である。

内閣府は経済全体でみた実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」試算によると、２０１０年１～３月期はマイナス４．８％となり、年換算で約２５兆円の需要不足に陥っている実態が明らかになった。前年同期のマイナス８．１％（約４０兆円の需要不足）からは改善してきてはいるものの、依然として、需要不足にあり、物価を押し下げる圧力となっている。需要不足を企業サイドからみれば、雇用や設備の過剰感があり、採用や設備投資には消極的となり、景気には悪影響を及ぼす。

厚生労働省が発表した２００９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は０８年度と同じ１．３７になったことが分かった。景気低迷により、結婚や出産を見送る女性が影響したとみられる。出生数は０９年１１月までの集計値で約９７万人となり、年間１００万人を超えることは確実視されるものの、０８年実績からは約２％減る見通しである。出生率にブレーキが掛かったことで、今後、出生率を上げるための政策や子育て環境の整備が急務といえる。

厚生労働省は全産業の正社員の「総労働時間」（実際に働いた時間）が今年１月で１５５．９時間となり、１５ヵ月ぶりに前年比で増加に転じたと発表した。今年３月まで３ヵ月連続で前年を上回っている。業種で見ると、飲食店・宿泊業が２００９年平均で、月１８０．８時間と全産業を約１７時間も上回った。長時間労働を減らすことが少子化対策に有効とされており、今後、企業でのワークライフバランス対策（仕事と私生活の調和）が重要となってくる。

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく２００９年度の使用済み家電製品４品目（テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫）の回収台数は過去最高の１８７９万台となり、前年度比４５．８％もの大幅増加を記録したと発表した。０９年５月から始まったエコポイント制度で、消費電力の低いテレビに買い換える需要が大きかったことが反映された。また、使用済み家電で部品がどれだけリサイクルされたかを示す再商品化率では、エアコンが８８％と最も高く、液晶・プラズマテレビは７４％で最も低かった。

国立社会保障・人口問題研究所が行った「全国家庭動向調査」によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考え方に賛成する既婚女性は４５．０％となり、これまで１５年間低下傾向を示してきたものから一転して「専業主婦志向」へと上昇していることが分かった。同研究所では「伝統的な家族観に回帰する兆しがみられる」と分析している。また、妻の平均家事時間は３０代までが約５時間で、４０代が４時間３０分ほどとなっている。

日銀によると、中小企業向け貸し出し残高は１７８兆円余りとなり、調査開始の１９９３年以来で最低水準にあることが分かった。不良債権化を危惧する銀行側が貸し出しに慎重姿勢になっているのに加えて、設備投資などへの資金需要が企業サイドで乏しいことが反映されている。

和歌山県立医大は、梅干にＨ１Ｎ１型インフルエンザの増殖を抑制する物質があることを発表した。抑制物質はポリフェノールの一種で、世界で初めて見つかった物質とされ、エポキシリオニレシノールと命名された。Ｈ１Ｎ１型インフルエンザのウィルスを感染させた細胞にエポキシリオニレシノールを加えたところ、約７時間後にウィルス増殖を約９０％抑えられた。同大では、「１日に５粒の梅干を食べることでウィルスは抑制できる」としている。