内閣府が２０３０年における世界の国内総生産（ＧＤＰ）を試算したところ、中国が世界全体の２３．９％を占め、２位と予測された米国の１７．０％を大きく上回って首位に立つと発表した。中国は２００９年の世界ＧＤＰに占める割合が８．３％だったものから、高い成長が続き、約３倍ものシェアを占めることになる。日本は、労働人口の減少が影響し、２００９年の８．８％から２０３０年には５．８％に低下する。日本のＧＤＰシェアは中国の４分の１まで低下する。０９年ＧＤＰシェアの大きい順位は「米→日→中→印」だったが、３０年には「中→米→日→印」と順位序例が変遷するとみられる。

厚生労働省は労働者派遣事業報告で、２００９年度の派遣労働者の総数は、前年度比４２．４％減少の２３０万人にとどまったと発表した。派遣労働者の大幅な減少は、製造業を中心に景気低迷による派遣契約の打ち切りの増加がみられたのに加えて、派遣労働の規制強化をにらんで企業側が派遣雇用に慎重になった影響がある。２３０万人の派遣労働者数のうち、１６０万人は仕事があるときにだけ働く「登録型派遣労働者」だった。大幅な派遣労働者数の減少に関して、第一生命経済研究所では「一般の就業者数も０９年度、ここ１０年間で最大規模の１０８万人が減少しており、この受け皿として派遣雇用が機能してきた。派遣労働に対する規制が厳しくなると、さらに雇用吸収力が低下しかねない」と一段の雇用環境の悪化を指摘している。

金融庁によると、中小企業金融円滑化法に基づいて金融機関に返済条件緩和の申請件数は、今年３月末までに４６万５９０４件あり、このうち条件緩和に応じたのは７６％の３５万４４６３件だったことが判明した。条件緩和に応諾した貸出債権は金額ベースで１０兆１０２７億円に達する。他方、個人からの住宅ローンの返済負担の軽減を求める申請件数は５万５１２６件で、条件緩和に応じたのは２万７５５４件で、実行率は５０％弱にとどまった。

４月の完全失業率は５．１％と２ヶ月連続で悪化している。なかでも専業主婦などの配偶者の失業者数は前年同月より１２万人増加の５８万人となり、過去最高となった。また、配偶者である労働者の現金給与総額も前年比４．８％減少の３１万５千円（０９年平均）となり、９０年以降では最低となった。世帯主の収入減少をカバーしようとして仕事を探す主婦が職に就けないという現実を浮き彫りにしたものとなっている。

厚生労働省は、「個別労働紛争解決制度」に基づく２００９年度の労働相談件数は２４万７３０２件と、過去最多になったと発表した。同制度は、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを狙いとしたもので、不況が続く現状に相談件数は高止まりを続けている。紛争事案で最も多かったのは、「解雇」を巡るもので全体の２４．５％を占めた。また、「労働条件の引き下げ」（１３．５％）、ノルマ未達成を原因とする「いじめ・嫌がらせ」（１２．７％）が続き、不況が影を落としている事案が目立っている。

帝国データバンクが全国の企業代表者の趣味を集計調査したところ、「ゴルフ」が２８．４％でトップになったものの、２００１年時の３４．７％から大幅に下回るものとなっていることが分かった。同社では、ゴルフ会員権を売却したり、接待ゴルフの減少でプレーする機会が減ったことが背景にあるものとみている。上昇している趣味として、「釣り」「ドライブ」「音楽鑑賞」などがあった。費用をかけずに１人で楽しめる分野にシフトしていることが伺える。

気象庁は６～８月の３ヵ月予報で、北日本では冷夏になる恐れがあるとともに、７月は全国的に雨量が多くなるとの見通しを発表した。同庁は、インド洋の海面水温が平年より高く、フィリピン周辺の大気の対流活動が不活発となることで、太平洋高気圧の張り出しが平年より弱く、夏の北日本は寒気の影響を受けて、気温は低くなるとみている。稲の出穂時期にもあり、米の収穫量が減少する危惧もある。