国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた世界各国の財政見通しによると、日本の政府債務は国と地方を合わせ２０１５年には国内総生産（ＧＤＰ）比で２５０％まで上昇するとの推計していることが分かった。先進２９カ国での政府債務は、２０１０年の９７．８％から２０１５年には１１０．２％に上昇する一方で、高成長を遂げている新興国は２０１１年から低下に転じて１５年には３４．２％にまで減少と予測しており、国家財政面における先進国と新興国との格差は広がる。同基金では、先進国で債務残高が膨らみ、政策経費を税収で賄えない比率も高いと分析している。

総務省は２００９年平均家計調査（２人以上の世帯）で、１世帯あたりの平均貯蓄額は前年比２．５％減少の１６３８万円だったと発表した。４年連続で前年比割れとなった。貯蓄の内訳でみると、リーマンショックの影響で株式投資を敬遠する向きが多く、有価証券が１７．８％減少の２２２万円となった。また、生命保険も低迷する所得を背景に１．８％減少した。他方、家計の負債は前年より３．８％減少の４７９万円と３年連続で減少している。同省では、「景気低迷で住宅や土地を購入する世帯が減少した」とみている。経済の収縮状況が家計に投影されているのが浮き彫りとなっている。

スイスの経営開発国際研究所（ＩＭＤ）は、「２０１０年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位が５８カ国・地域で、前年の１７位から２７位へと急落したと発表した。ＩＭＤは各国の「経済状況」「政府の効率性」「社会基盤」「ビジネスの効率性」の４分野を約３００項目の統計や調査に基づいて分析し毎年順位付けをしている。日本の急落は、経済成長率の低下など経済状況が大幅に悪化すするとともに、少子高齢化による労働力不足で社会基盤分野と、膨らむ財政赤字での政府効率性分野が評価を下げた。シンガポールが初めて首位となり、これまで首位だった米国は財政赤字を背景に３位に転落した。日本は調査開始の１９８９年から５年間首位の座にあった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は総会で酒類の販売や広告を規制する新指針を採択した。指針では「飲酒は世界で年間２５０万人の死因に関係している」と警告を発し、大量飲酒による健康被害などを防止する上から、販売時間の制限や課税によって価格を引き上げるなどの対応を例示し、各国政府や業界に対応を促している。条約と違って強制力は持たないものの、各国の酒類メーカーは自主規制の強化に乗り出す方針である。採択された新指針の例示として、販売面では、飲食店での飲み放題の制限や小売時間の制限、安売り防止なども掲げられ、居酒屋業界など日本での関係業界への影響も少なくないとみられる。

国民生活センターに寄せられるインターネット上の「有料情報」を巡る相談件数が急増している。０６年度に寄せられた相談は３７件だったが、０９年度は９３７件にも上った。有料情報の購入者の平均年齢は約４０歳で、平均購入額は５万２千円。２０～４０歳代が全体の７６．６％を占めた。購入するのは、「必ず儲かる」「他では手に入らないノウハウ」といった金銭や収入に関するもの、「必ずもてる」といった恋愛や結婚に関するもの、「必ず上達する」といった趣味やスポーツに関するものなどの情報が多いという。購入した通りの効果が得られなかったとして返金に応じてもらえない、途中解約ができないなどのトラブルとなっている。

総務省の労働力調査によると、２０１０年１～３月期における失業期間が１年以上の完全失業者数は前年同期より２３万人増加の１１４万人に上ることが分かった。完全失業者の総数は２８万人増加の３３２万人となっている。失業期間が長期化してきており、抜本的な雇用対策が急務である。

厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、２００８年の１世帯あたりの平均所得は５４７万５千円（税・社会保険料含む）であることが分かった。２年連続の減少で２０年ぶりの低水準となる。１世帯当たりの平均所得は１９９４年の６６４万円がピークで、０８年はそれを１７．６％減少したものとなっている。