財務省が発表した０９年度税収実績（３月末時点での累計）によると一般会計税収の累計額が２８．９７兆円となり、前年度比１７．２％減と大幅に下回ることが明らかになった。とりわけ、法人税収は世界的な金融危機の影響で企業収益が悪化したのに加えて還付の増加などで前年度比６３．７％減少の２．４兆円にとどまった。また、所得税収は3月の確定申告分の納税が４月になるが、最終的には約１２兆円が見込まれ、１９８２年度以来２７年ぶりに１３兆円を下回ることが確実視されている。消費税も５．０％減少の約７兆円となっている。こうした大幅な税収減は今後の税制改正論議や平成２３年度予算編成に大きな影を落とすことになる。

米国防省は２００９年９月末時点で米国が保有する核弾頭は５１１３発であると国家機密に関する異例の公表を行った。発表では、ピークだった１９６７年比で８４％削減したことも付け加えた。今回の異例の公表は、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の「核兵器のない世界」の実現に向けて、核保有国に対する情報開示と核廃棄を迫るとともに、核拡散防止体制強化に対する世界各国の協力を求める狙いがある。

内閣府が初めて実施した「国民の幸福感調査」の結果によると、幸福感は平均で６．５点であることが分かった。欧州諸国２８カ国の平均値６．９点を下回った。調査は「とても幸せ」から「とても不幸」までの１０段階を設定し、１５歳から８０歳までの全国の男女４千人を対象に実施した。幸福感の男女差をみると、幸福感が７点以上とした男性は全体の４８％だったのに対して、女性が５９％を占め、女性の方が幸福感が高かった。また、年齢別にみると、幸福感が７点以上を付けた割合が３０代で最多の６１％となり、年齢が上がるにつれて低下傾向が見られ、７０歳以上では４４％にまで下がっている結果が見られた。

労働者が労働基準監督署に不服申し立てをする件数が急増し、２００９年の申告件数は５４年ぶりに４万件を超える４万２４７２件にも上った。企業の業績悪化を背景に、雇用環境も悪化し、賃金不払いや不当解雇を申し立てるケースが目立った。事実、賃金不払いでの不服申し立て件数は最多の３万４５９７件で、次いで不当解雇が８８６９件となっている。厚生労働省では、「景気低迷のほか、法令順守が十分でない新興企業による違反が後を絶たず、申告件数を押し上げている面もある」とみている。

東京都は４月１日現在の総人口（推計）が約１３０１万人を突破し、初めて都内人口が１３００万人を超えたと発表した。大型マンション建設が相次いだ江東区や足立区など東部での人口増加が目立った。世帯数も独り暮らし高齢者の増加もあり、前年比０．８％増となっている。

内閣府が行った「子育て費用に関する調査」で、子ども手当の使い道を「子どもの将来のために貯蓄に回す」とする人が４３．４％にも上った。次いで、「日常の生活費の補てん」（１１．４％）、「子どもの保育費」（１０．８％）、「子どもの習い事などの費用」（９．８％）と続いた。民間会社での調査でも「貯蓄」が最も多いとする同様の調査結果が出ている。将来の負担に備えての「貯蓄」に回す人が多く、子育て関連の消費支出を当て込む業界にとっては肩透かしの調査結果といえる一方で、進学時に給付される貯蓄タイプの「学資保険」などの過熱も見込まれる結果でもある。

総務省が発表した推計人口（４月１日時点）によると、１５歳未満の子ども人口は１６９４万人となり、２９年連続で減少していることが分かった。前年より１９万人少ない。総人口に占める子ども人口の割合は前年より０．１ポイント減少の１３．３％となり、少子化の進展が一段と鮮明になってきた。３歳刻みの年齢層別でみると、１２－１４歳が３５６万人で最も多く、３－５歳は３２０万人と最も少なくなっている。また、日本の子ども割合を諸外国と比べてみると、米国（２０．０％）、中国（１８．５％）、韓国（１６．８％）よりも低い実態にある。