総務省のまとめによると、２００９年の完全失業者数は３３６万人に達し、前年比２７％もの大幅な増加になっていることが分かった。このうち、３ヵ月以上の失業者は２１４万人（前年比２９％増）、さらに１年以上の失業者数は９５万人（同９％増）にも上る。こうした失業期間の長期化は若年層で顕著になってきている。失業期間が３ヵ月以上の失業者のうち、２５歳～３４歳が前年比３６％増加、１５～２４歳は同３５％増となっており、平均を大きく上回っている。こうした若年層の失業期間が長期に及んでいる背景には、希望する仕事がない求職と求人のミスマッチがあり、事実、ミスマッチによる失業者の割合は１５～２４歳で４５％、２５～３４歳で３６％に上っている。

財務省と総務省が予測した２００９年度の国と地方の合計の法人税収は９．７兆円に急減する見通しであることが明らかになった。１９７７年度の８．７兆円に近づく低水準で、０８年度実績である１８．４兆円の半分に近づくものとなる。法人税収が３２年ぶりの低水準にまで落ち込む背景には、リーマンショックによる業績悪化に加えて、前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増加したことが要因である。１０年度以降に企業業績が回復するとしても、巨額の欠損金を抱える企業の実態があり、７年間の欠損金繰越制度によって、大幅な法人税収への期待は薄らぐのが実情である。

総務省が発表した２００９年１０月１日現在の推計人口によると、定住外国人を含む総人口は１億２７５１万人となり、前年より１８万３千人減少したことが分かった。減少は２年連続となる。今回の調べで、女性人口が初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減に転じ、５年前から自然減となっている男性の実情からして、「本格的な人口減少時代に突入した」（総務省）といえる。外国人は出国者が入国者を上回り、１５年ぶりに社会減となったが、これはブラジル人などの自動車関連企業で働いていた外国人が帰国したことが要因となっている。

中小企業基盤機構が運営する「中小企業倒産防止共済制度」への２月までの新規加入件数は２万７千件を超え、同件数を超えた１９９８年度以来の高水準にあることが分かった。同制度は、中小企業が毎月掛金を積立て、取引先の倒産で売掛金が回収できなくなった際に掛金の１０倍までの金額を無担保・無利子で借りられるもの。中小企業の経営環境は依然厳しさがあり、万が一に備えて資金繰りの予防策としての制度加入を進めているとみられる。

ＮＰＯ法人の運営者や研究者で組織される「非営利組織評価基準検討会」が行ったアンケート調査によると、NPO
法人のうち２９％の団体が企業や自治体などが設立したものであることが分かった。このアンケートは、「誰が設立を主導したか」との尋ねに答えたもので、ＮＰＯ法が想定していた任意団体や個人が設立したのは全体の７１％を占めたのに対し、地方自治体が７％、企業が３．３％などだった。また、同検討会は、全国約１万２６００団体の財務データも分析したところ、収入のうち「寄付金がゼロ」という団体が全体の５４％に上っていることも明らかになった。

厚生労働省が行った「２１世紀成年者縦断調査」（追跡調査）によると、０４年以降の４年間で結婚した人の割合が、男女ともに所得水準にほぼ比例して高くなっている実態が浮き彫りとなった。男性で見ると、所得が「１００万円未満」で結婚した割合が９％にとどまっているのに対して、「４００～５００万円未満」では２６％にも達し、約３倍もの開きがあった。また、女性でもほぼ男性と同じような傾向がみられたが、所得が「１００万円未満」の女性が結婚した割合は２割を割り込んだものの、男性の同じ所得階層よりは結婚割合が高かった。所得が結婚を決める最大の要因であることが推察できる。

全国労働基準関係団体連合会の調べによると、今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）の期間中に企業が予定する連続休暇の平均日数は昨年より０．３日短い５．４日になることが分かった。全国の１３３０事業所を対象に調査したもので、最も回答が多かった連休数は５日間（５月１～５日）で、次いで７日間（４月２９～５月５日）だった。