全国商店街振興組合連合会の参加店舗数が２００９年３月末時点で約１１万店となり、直近でピークだった１９９７年から約３割が減少していることが分かった。大型ショッピングセンターとの競合に加えて消費不況が追い討ちをかけた恰好となり、店舗数が激減した。大規模な商業施設と比べ品揃えや価格では優位に立てない商店街店舗にとって、固定客づくりが生き残り策のための課題であり、地域の特性や住民ニーズを組み入れつつ、地域コミュニティを担う創意工夫を凝らした活性化が欠かせない。

新日本製鉄の宗岡社長は定例会見で、鉄鉱石・石炭などの原料価格が急上昇していることに関して、「鉄鋼業界だけで受け止めるのは一般論として難しく、広く浅く国全体で受け止めていただきたい」として、鋼材価格上昇の価格転嫁への理解を求めた。２０１０年４－６月の鉄鋼原料石炭の価格が０９年度比で５５％の値上げとなり、また鉄鉱石も約９０％値上げで資源会社と合意が成立するなど、急激な原料値上げラッシュとなっている。デフレ消費不況のなかで、原料価格の価格転嫁による製品値上げは避けられず、一段の買い控え現象も起きかねず、経済への冷や水ともなりかねない。

農林水産省が１０年後の農業の姿を展望する「農業構造の展望」で、農業従事者の高齢化で農業人口は減少するものの、耕作放棄地の再生などの政策効果で農地面積は現状を維持できるとの考えを示した。また展望では、専業農家（所得の半分以上を農業が占める農家）の１戸当たりの耕作面積を１．５倍にする目標を掲げている。しかし、農業の担い手減少は不可避である。中高年層の離農が進展し、期間的農業従事者数は２００９年の１９１万人から２０年には１４５万人（２４％減）に落ち込み、農産物の販売金額が５０万円以上の販売農家は１７０万戸から１１１万戸に減少する。こうした減少分を戸別所得補償制度で新規就農者の増加で保管するとしているが、展望の実現までのハードルは高い。

ＪＴＢがまとめた今年のゴールデンウィークの旅行市場見通しによると、１泊以上の旅行（海外含む）に出掛ける人は前年より１．０％増加の２２００万人に上ることが分かった。海外旅行者数は前年比４．３％増の５０万人となる見通しで、上海世界博覧会が行われる中国が前年比１２．５％もの増加となる。国内旅行者数は０．９％増の２１５０万人。今年は日並びが良く連続して休めることや、高速道の休日特別割引が４月２９日から７日間連続で適用されることも追い風となっている。

調査会社のヤフーバリューインサイトが行った調査によると、「３Ｄ（３次元）映像を家庭のテレビでも見たい」とする人の割合が５５％を占めることが分かった。また、３Ｄで見たい映像（複数回答）は、「映画」（９４％）が最も多く、「スポーツ」（５０％）、「ドキュメンタリー」（３１％）、「アニメ」（３０％）が続いた。どんな条件が整ったら３Ｄテレビを買いたいかとの尋ねでは、「従来のテレビとの価格差がなくなったら」（６７％）が最多で、「メガネをかけなくてもよくなったら」（５３％）、「地デジ放送で３Ｄ番組が見られるようになったら」（４２％）だった。

内閣府が行った「食育の現状と意識に関する調査」によると、２０歳代男性の約４人に１人（２４．８％）がほぼ朝食を取らない生活をしていることが分かった。全体では「ほとんど毎日食べる」が８５．６％だったことから、年代が若く、しかも男性が朝食抜き傾向が強いことが伺えた。また、労働時間が週１５時間未満の人が「朝食を毎日食べる割合」は９１．２％だったのに対して、週６０時間以上の人は７０．６％にとどまり、労働時間が長い人ほど朝食を取らない傾向がみられた。

内閣府が行った高齢者と地域社会とのつながりを把握する「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」によると、孤独死を身近に感じている高齢者は４２．９％にも上ることが分かった。また、将来の自分の日常生活に「不安を感じる」高齢者は７１．９％と過去最高を記録した。さらに、家計が苦しい人ほど不安を感じている傾向がみられた。高齢者の孤立を防ぐ地域の取り組みが急務だ。