特定非営利活動法人（ＮＰＯ）日本医療政策機構が行ったがん患者アンケート調査によると、がん患者が治療などに支払った金額の平均が年間１３２万９千円に上ることが分かった。がん患者や家族を対象にしたもので、対象者の世帯年収は２００－３００万円が１６．１％で最も多く、３００－４００万円が１５．６％、６００－８００万円が１１．３％、と続いた。治療費の負担感を尋ねると、「とても負担が大きい」（３０．５％）、「やや大きい」（４０．９％）となり、全体の７割以上が負担の大きさを指摘した。このため、「経済的負担が原因で治療を断念した」（３．４％）、「最も受けたい治療を諦めて別の治療を選択した」（４．１％）人もあった。

大和総研が子ども手当支給と家計収入の変化について年収を４分類して試算したところ、収入が高い階層ほど恩恵あるという結果が出た。２０１０年は児童手当の廃止と子ども手当の半額が支給されるが、児童手当の支給を受けない年収１０００万円の世帯は前年比２３万４千円の収入増となり、年収３００－７００万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた１４万４千円が増える結果となる。２０１１年以降に所得税や住民税の扶養控除が廃止され、子ども手当が満額支給されることで試算すると、２０１３年には年収１０００万円と３００万円の世帯では０９年比で４０万円超の増となり、５００万円や７００万円の世帯では３０万円台後半の増にとどまるとみられる。

厚生労働省の２１世紀成年者縦断調査によると、夫と妻の双方が「子どもが欲しい」と考えていた夫婦の６８．３％が６年間のうちに子供が授かっていることが分かった。夫婦のいずれ一方が「欲しくない」とした夫婦での子供出産は１０％台後半にとどまっており、夫婦の意見一致が出産につながったことが伺える。また、０２年調査時点で独身だった人が、６年間に結婚したのは男性が２６．０％、女性が３２．５％で女性の結婚が上回った。

楽天リサーチが２０～６０歳代の男女１千人を対象に、老後の生活資金（貯蓄・資産など）に関する調査を行ったところ、７９．０％の人が「不安を感じている」ことが分かった。「かなり不安」と回答した人の割合を職業的にみると、アルバイト（５６．６％）が最も高く、派遣社員・契約社員（５６．３％）、自営業・会社経営（５４．１％）の順となった一方、公務員・団体職員（１８．９％）、医師・弁護士（１８．２％）は不安感に低い傾向が見られ、職業による格差が顕著となった。同社では「年金制度に頼るのではなく、個々人がどんな老後を送りたいかに応じて生活資金を準備していく時代になった」と分析している。

厚生労働省が発表した２００８年国民年金被保険者実態調査結果によると、保険料納付を免除・猶予された人が４１２万２千人にも達し、調査開始の１９９６年以来過去最多になったことが分かった。また、過去２年間で保険料を全く納付していなかった滞納している人の数は４３３万人だが、前回調査の０５年からは６２万７千人減少している。滞納者が保険料を納付していない理由を尋ねると、６４．２％の人が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」だと答えた。

サービス産業生産性協議会が小売・サービスなど２９業界の２９１社を対象に行った顧客満足度ランキングで企業別で東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）が１位となった。サービス産業の生産性向上を目指す同協議会が初めて実施したもの。業界別ではインターネットを中心に躍進する通信販売が最も高い評価となった。顧客満足度ランキングは、商品やサービスを利用した約１０万５千人に、事前の期待度・品質・価格などを聞き取り調査して満足度を指数化したもので、企業別で首位となったＴＤＲは８２．３だった。