内閣府が発表した２００７年度県民経済計算によると、１人当たりの県民所得平均は前年度比０．７％増の３０６万円になったことが分かった。１人当たりの県民所得は、働く人の賃金、企業の利益、利子配当の収入合計を県の人口で割ったもの。地域ブロック別にみると、四国と北海道・東北がマイナスに転じた以外はプラスとなった。県間のバラツキを統計的に示す変動係数は１５．３０（高いほど格差が大）で、０２年度以降高い水準で推移してきている。内閣府では「県民所得のバラツキは高水準にあり、地域間格差の広がりが統計的に裏付けられた」との認識を示した。１人当たりの県民所得実額での１位は東京の４５４万円で、最下位の沖縄の２０５万円とでは、２．２倍の差があった。

厚生労働省は２００９年賃金統計調査で働き盛りの３５－４４歳の世代で平均賃金が大幅に減少したと発表した。最も年齢階級で減少幅が大きかったのは３５－３９歳の正社員で、前年比３．４％減の３１万６００円だった。次いで、減少幅が大きかったのは、４０－４４歳での３．１％減（３５万３１００円）。全正社員の平均賃金は１．９％減の３１万４００円で、３年連続の減少となる。世界的な景気低迷を背景に人件費抑制の動きが強まり、なかでも働き盛り世代にシワ寄せが及んでいるものとみられる。

総務省が発表した「２００９年食料・エネルギーを除く消費者物価指数」（０５年＝１００）は前年比０．７％下落の９８．６となり、１９９２年の９７．９以来の低水準にまで落ち込んだことが分かった。同指数は投機的マネーの影響に組みし易い原油価格や穀物価格を除き、需給バランスを反映した指数となっている。家庭用品や衣料品の一部は１９７０－８０年代水準にまで落ち込んでいるなど、供給過剰による価格競争が一段と続いていることを物語っている。民間エコノミストの多くが「先行き３年間は供給過剰と需要不足から物価下落が続く」とみており、こうした需給ギャップは企業業績の悪化を招き、賃金・雇用にもさらに悪影響が及ぶと危惧されている。

中央労働委員会は２００９年に全国の労働委員会が調停やあっ旋を行った集団的労使紛争は前年比３２．７％増加の７３３件に上ったと発表した。平成に入ってからは過去最多となる。リーマン・ショック以降の経営悪化が背景にあるとみられ、集団的労使紛争で賃金に関するものが３４６件と最多だった。次いで、経営・人事に関するものが３１３件で、このうち約６割以上が解雇に関するものだった。また、個人と使用者の個別関係紛争の斡旋件数も前年比２０％増の５３４件で、２００１年の制度開始では最も多かった。

電通は２００９年日本の広告費総額が前年比１１．５％減少の５兆９２２２億円だったと発表した。媒体別の広告費をみると、テレビ（１兆７１３９億円）、インターネット（７，０６９億円）、新聞（６，７３９億円）、ラジオ（１３７０億円）の順となっているが、初めてインターネットが新聞を抜いた。広告費は、一昨年秋のリーマン・ショック以降、広告宣伝費削減の動きが全体で加速しているなか、携帯電話のモバイル広告やパソコンでの検索結果に応じて表示される広告が好調で、ネット広告の縮小幅を圧縮している。

中国商務省は２月１３日から１９日までの春節（正月）での大型連休中における全国の小売売上高は１７．２％増加の３４００億元（約４兆５千億円）になったと発表した。旺盛な消費ぶりを物語るもので、同省では「各地の小売店や飲食店がさまざまな販促活動を積極的に展開した結果」としている。雲南省では主要小売業の売上高が前年比３４．５％増を記録し、安徽省での主なレストランでは売上げが４８．３％も伸びたと報じている。

東京証券取引所から４月１日の上場承認を受けた第一生命は、上場時の売り出し株数は７１０万株、そして保険契約者には２９０万株を割り当てる考えを明らかにした。株を受け取る契約者は１５０万人とみられ、これまで最多だったＮＴＴ（１０３万人）を大幅に上回り、史上最多の株式会社となる。上場時の想定価格は１株１５万円になるとみられている。