住宅ローン返済に苦しむ個人や中小企業を対象とした中小企業金融円滑化法が昨年１２月に施行されたが、大手６銀行に対する申請件数は昨年１２月末時点で１万９３５２件（金額は８６９２億円）だったことが分かった。これらのうち、返済繰り延べや毎月の返済額減額などの条件変更に応じたのは３２１３件（金額は２６９４億円）となった。件数ベースで見ると、申請件数の１６．７％に止まり、殆んどは審査中の案件となっている。申請全体の約８割を占めた中小向け融資の猶予については、元本部分の返済を一定期間猶予するというケースが多いものの、銀行側は「法施行前と比べ微増程度」と話しており、中小企業の猶予申請は「様子見」といった感が強いと見られる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟３０カ国の２００９年の平均失業率は統計開始の１９８８年以降で過去最悪の８．３％になったと発表した。加盟国の失業率は２年連続での上昇なり、前年比でも２．２ポイントの大幅な上昇となった。世界的に見ると、最悪となったスペインの１８．１％をはじめとする欧州諸国が１０％を超え、米国の９．３％が際立っている。各国が雇用対策に力を入れているものの、ＯＥＣＤでは２０１４０年の失業率はさらに９％台で高止まりするものとみている。

大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を３月下旬以降から卸売り価格を１－２割引き上げると相次いで発表した。大王製紙や日本製紙クレシアが３月２１日出荷分から、王子ネピアが４月１日出荷分から値上げすることで卸各社に要請を行った。昨春よりも４割もの原料が上昇したパルプと重油燃料が引き上がったことによる価格転嫁となる。大手メーカーは昨年１０月にも値上げを打ち出したが、卸各社から受け入れられず、むしろ下落した経緯もあり、消費低迷によるデフレ環境の中で、小売側からの反発強いものとみられる。値上げとなれば、トイレットペーパー１２ロール入りは、２０－４０円程度、店頭価格が引き上がるとみられる。

厚生労働省は全国の自治体に対して公共的施設を原則全面禁煙するよう要請する通知を出す方針を固めた。今回の全国自治体への通知は健康増進法に基づくもので、これまでの喫煙できる場所を限定する「分煙」では受動喫煙が完全に防止できないとの考えに基づくものである。全面禁煙となる対象施設は、病院、飲食店、ホテル、駅などの利用者が多く集まる施設を挙げている。この通知による罰則はなく、あくまでも施設管理者側の対応に委ねている。神奈川県では今年４月から違反者に過料を科す受動喫煙防止条例が全国で初めて施行されることになっており、今回の厚労省の通知は他の自治体にも波及していくものとみられる。

環境省は２００８年度に新たに見つかった不法投棄の産業廃棄物は２０万３千トンに上ったと発表した。見つかった件数は前年度より７４件減少の３０８件だったが、量では１０万１千トン増加した。同省では、三重県で５万８千トンもの大規模な不法投棄が見つかったため、全体量が大きく上回ったとしている。産業廃棄物の種類では、がれき類や木くずなどの建設系廃棄物が１７万７千トンで、全体の約９割以上を占めた。都道府県別にみると、三重県（６万８千トン）が最も多く、福島県（４万４千トン）、茨城県（３万６千トン）が続いた。不法投棄の実行者は建設業などの「排出業者」が約５割を占めた。

厚生労働省のまとめによると、自治体が行った２００９年のエイズウィルス検査件数は１５万２５２件で、前年より約１５％減少したことが分かった。７年ぶりに前年を下回った。しかし、その一方、早期発見が出来ずに、エイズ発症が確認された患者の割合は６年ぶりに増加に転じており、同省では「早期発見のために検査を積極的に利用して欲しい」と呼び掛けている。また、検査件数が減少していることについて、エイズ動向委員会では「新型インフルエンザ流行で関心が低くなっているのでは」と危惧している。