総務省が発表した２００９年労働力人口は前年比０．５％減少の６６１７万人となり、比較可能となる統計がある１９５３年以降で初めて６０％を下回る５９．９％となった。労働力人口は１５歳以上の人口のうち、企業で働く人や自営業者などの就業者に加えて、働く意欲があるものの求職している完全失業者の合計数となる。高齢化による現役引退者が増加するのに加え、景気低迷による厳しい雇用環境の中で就職活動をしない人が増えていることが労働人口減少の背景にある。労働人口の減少は日本経済の潜在成長力の低下を招く要因ともなり、若年層や女性層のなどを含めた積極的な雇用政策が急務だ。

財務省は２０１０年度の国民負担率は２年ぶりに上昇に転じ、３９．０％となるとの見通しを発表した。国民負担率は税金と社会保険料などの社会保障費の負担を合計し、それらが国民所得に占める割合を算出したもの。租税負担率は地方税収の落ち込みを反映して前年度比０．３ポイント低下の２１．５％となるものの、社会保障負担率は０．５ポイント上昇の１７．５％だった。ただ、将来、国民が負担しなければならない財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は５２．３％に膨らみ、過去最高だった０９年度の５４．０％に次ぐものになる見通しだ。

内閣府が行った「基本的法制度に関する世論調査」で、死刑制度について「場合によっては死刑もやむをえない」とする回答が過去最高の８５．６％に達する一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」が過去最低の５．７％になったことが分かった。死刑容認の理由として、「被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％（複数回答）と最多で、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「凶悪な犯罪が増える」（５１．５％）が続いた。また、死刑に相当する重大犯罪の公訴時効が現行２５年になっている点については、「短すぎる」「どちらかといえば短すぎる」を合わせると５４．９％で半数以上を占めた。

厚生労働省のまとめによると、全国の有料老人ホーム数は０８年１０月時点で３４００施設となり、過去最多を更新したことが判明した。５年前の０３年時点での施設数は６９４施設で、約５倍もの急増となっている。施設数の増加に比例して、入所者数も過去最多を更新し１４万人を突破した。こうした急増ぶりは、０６年に老人福祉法が改正され、定員数に関わらず都道府県に届出が義務付けされたことや、大都市圏での老人ホーム入所需要が増加していることが挙げられる。こうした老人ホームの急増に伴って、保証金返還などのトラブルも増加し、全国の消費生活センターに寄せられる苦情や相談件数も増えている。

内閣府の外郭団体である経済企画協会は、民間エコノミストに経済予測を聞く２月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」で、失業率は２０１０年中も５％台で推移する見通しになると発表した。１０年中の予測推移平均値は、１－３月期が５．２５％となり、その後高止まりが続き、１０－１２月期も５．２０％となる。企業での採用意欲が弱く、雇用情勢は依然厳しい状態が続くと見られる。

全国大学生協連の学生生活実態調査によると、「親元からの仕送り額がゼロ」と答えた下宿生が１０．２％に達し、１９７０年以来初めて１０％を超えたことが分かった。前年の８．３％から１．９ポイント上昇した。長引く不況で親元の所得減少が学生生活をより厳しく直撃している実態を浮き彫りにした恰好だ。

厚生労働省研究班はメタボリック症候群の「診断基準」で、現在の女性の腹囲（ウェストサイズ）９０㎝以上を８０㎝以上にと厳しくすれば、より脳卒中や心疾患を予防できるとの研究結果を発表した。２００５年に日本肥満学会が腹囲の診断基準を「男性８５㎝以上・女性９０㎝以上」とし、特定健診（メタボ健診）基準にも採用されたが、女性の腹囲基準は緩いとの指摘がされてきた。研究班は、腹囲と血圧・血糖値、血中の脂質との関係を調べた結果、女性の腹囲８０㎝前後を上回ると、脂質異常・高血圧・高血糖などになる可能性が３倍に高まり、脳卒中や心筋梗塞が起きるリスクが大幅に上昇することが分かった。