日銀の通貨流通高統計によると、０９年１２月時点での硬貨とお札の通過流通高は８５兆５１０６億円で、前年同月比より４兆５５６４億円減少し、減少幅は過去最大となったことが判明した。統計を開始した１９７２年以降で初めて３ヵ月連続の減少。通貨流通高の減少は、個人消費の縮小で、モノやサービスを買う機会が減ってお金のやり取りが減ったのに加えて、物価下落で使うお金が減るといった、まさにデフレそのものが影響したことに他ならない。クレジットカードの利用額も昨年１０月に過去最大のマイナス幅を記録しており、依然前年を下回っており、通貨流通高減少は内需の弱含みを如実に表している。

財務省が国会に提出した資料によると、２０１０年度末の「国の借金」は９７３兆１６２５億円に達する見通しが明らかになった。１千兆円にも到達しかねない、過去最大を更新するものとなり、国民１人当たりに換算すると約７６３万円となる。前年度末比で７３兆２４８億円もの大幅増加となるが、２０１０年度予算案での財源不足を補う過去最大となる約４４兆円もの新規国債発行が主因となっての増加となっている。

大手投資銀行のルネサンス・キャピタルによると、ロシアの２０１０年の原油生産量は約３６億６千万バーレルで、過去最高となる見通しであることが分かった。昨年、世界首位だったサウジアラビアを抜くことが確実視されている。ロシア政府は２０３０年の原油生産量を約３９億バーレルまで増産する方針で、新規油田開発への優遇税制措置も導入し、石油大手を後押ししている。原油輸出の増加を図り、歳入を確保する狙いがある。世界市況の安定化を図るために減産路線を続けているＯＰＥＣ諸国はロシアの増産には不満を強めている。

日本フードサービス協会は２００９年の外食売上高は前年比１．５％減少し、０３年以来６年ぶりに前年実績を下回ったと発表した。家庭での内食傾向や低価格化による客単価減少が響いたものとみられる。業態別にみると、ファミリーレストランが４．７％減、パブ・居酒屋が５．８％減と苦戦を呈した反面、ファーストフードは２．５％増と健闘した。業界では値下げ競争による集客を図るものの、期待以上の集客にはつながらず、「春までは厳しい状況が続く」と業界関係者はみている。

厚生労働省が従業員３１人以上の全国の企業約１３万６千社を対象に行った高齢者雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は１６．３％だったことがわかった。同省が７０歳まで働ける企業の割合を２０１０年度末に２０％にすることを目標として掲げている。今回の調査で、７０歳まで働ける企業のうち、定年を廃止している企業が２．７％、７０歳定年の企業が０．６％、希望した従業員を全員７０歳以上まで働ける制度を導入している企業が２．５％などとなっていた。

　総務省が発表した２００９年の人口移動報告によると、３大都市圏（東京・大阪・名古屋）への転入超過数は前年比約３割減少していることが分かった。金融危機以後の景気低迷で大都市圏での雇用機会が減少したものとみられ、転入超過数の減少は２年連続となった。転入超過数は人口流入数から流出数を差し引いたもので、流出が多いと転出超過となる。しかし、北海道・青森・福島をはじめとする大半の地方圏では転出超過が続き、若年層が地元での職探しが叶わずに県外へ流出が続き、地方経済の疲弊にもつながっている。

文部科学省は「子どもの学習費調査」で、２００８年度の公立中学校に通う生徒１人当たりの学習塾費が１８万７６９１円となり、過去最高額となったと発表した。私立中学校の学習塾費も約１３万円で過去最高を更新。その他の児童・生徒の学習塾費は、公立小が約５．３万円、私立小が約２０.７万円、公立高が約７．６万円、私立高が約８．４万円となっている。