厚生労働省は毎月勤労統計調査で、２００９年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は前年比３．９％減少の３１万５１６４円となったと発表した。また、残業を含めた年間労働時間も前年比２．９％減少の１７３３時間となった。給与の減少率は１９９１年以来最大となり、労働時間も過去最大の減少率となった。０８年秋以降の世界的な景気悪化が所得や雇用情勢に大きく響いたものとみられる。とくに、現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年よりも２．６ポイント低下し、９４．５となり、落ち込み幅は過去最大で、深刻な事態に陥っている。

厚生労働省は民主党がマニフェストに盛り込んだ最低賃金８００円（時給）を下回る賃金で働く労働者は、全労働者の８．８％を占める２５５万人であると発表した。最低賃金は労働者に支払わなければならない下限の賃金額で、０９年度は全国平均７１３円だった。民主党は政権公約として、最低賃金を今後４年間で８００円にし、さらに将来的には１０００円に引き上げるとしている。このため、経産省と共同での「最低賃金引き上げ対策検討チーム」を発足し、中小企業の支援を含めた具体策を模索するとしている。公約の最低賃金８００円を下回る内訳は、正規・非正規社員は約９４万人、パートなどの短時間労働者は約１６１万人だった。

財務省は歳出・歳入構造の見直しを進めない場合に国の財政は新規国債が税収を上回る異常な事態が長期化するとの試算をまとめ、国会に提出した。試算では、歳出削減や増税などの税制改革を進めずに放置した場合、２０１３年度には税収が約４１兆円にとどまり、国債発行額は約５５兆円にも達する可能性があると指摘している。社会保障費の自然増は避けられず、埋蔵金での予算編成にも限界もあり、財源不足という借金依存の財政からの脱却のために抜本的な健全化への道筋の提示が早急に求められている。

日本私立学校振興・共済事業団がまとめたところによると、４年制私立大学を経営する学校法人（５３１大学法人）の４４．３％（２３５法人）が２００８年度決算で赤字に陥っていることが分かった。地方の小規模校に赤字法人が多く、地方と大都市での格差が一段と拡大している。世界的な金融危機で資産運用収入も１７．６％も激減するとともに、有価証券の評価損などで生じた資産処分差額が急増している。同事業団では「少子化による激しい学校間競争に加えて、経済情勢が悪化しで授業料値上げも難しい状況にある。このため公的助成の増額を求める声が強まっている」と厳しい私学経営の実情を話している。

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は医療機関に対して、検査や薬剤などの名称と費用を明記した「領収書」を患者に対して４月から無料での発行を義務付けることにした。患者が医療の内容や費用を把握しやすくするのが狙い。明細書の発行が義務付けは、診療報酬を請求する明細書（レセプト）の電子化に対応できる、全国で約８８００ある病院の９割と、約８万９千ある診療所の５割弱が対象となる。

オバマ米大統領が発表した２０１１会計年度（１０年１０月から１１年９月）予算教書で、財政赤字は１兆２６７０億ドル（約１１４兆円）となり、３年連続で赤字額が１兆ドルを超えた。１１年度の財政赤字はＧＤＰ比で８．３％となる。雇用対策を最優先するため中小企業減税（１千億ドル）を行うものの、国防以外の支出の伸びを３年間凍結したり、１２０以上の事業を廃止・縮小するなどの歳出削減で財政健全化を図る姿勢も覗かせている。

総務省の家計調査によると、２００９年７～９月に１世帯が雑誌・週刊誌購入で支出した金額は１カ月平均で３７６円だった。景気低迷に加えて、若者の雑誌離れが追い討ちをかけた恰好だ。１０年前と比べると、約２０％もの落ち込み。出版科学研究所によると、「男性向けのファッション誌や高級志向の女性向けファッション誌の落ち込みが目立つ」という。