日銀が発表した２００９年の国内企業物価指数は、前年比５．３％低下の１０３．０になり、その下げ幅は調査開始の１９６０年以来で過去最大となった。企業物価指数は出荷や卸売り段階での企業間取引価格から算出する。０８年秋以降の経済減速に加えて、原油や資源などの需要が激減し、価格が低下したことが影響している。０９年１２月は前年同月比３．９％で１２ヵ月連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は４ヵ月連続で圧縮してきている。

厚生労働省が発表した２００９年都道府県別の賃金調査によると、企業収益の悪化が響いて、０９年６月時点での所定内給与が３９都道府県で減少していることが分かった。３９都道府県という広範囲での所定内給与の減少は集計開始の１９９２年以降では最大となった。所定内給与は税引き前の賃金から残業代を差し引いた基本給で、１万円以上減ったのは６道県にも及ぶ。所定内給与が最も高かったのは東京都の３６．６万円で、最も低かった青森県の２２．２万円との差は１４．３万円にもなっている。

総務省がまとめた「ふるさと納税」の利用実績によると、導入初年の２００８年に同制度を利用した人は約３万３千人となり、寄付総額は７２．６億円に達した。同省では寄付先の地方自治体は集計していないが、寄付元の都道府県別を集計したところ東京都が最多で、大阪府、兵庫県が続いた。ふるさと納税は０８年度の税制改正で導入されたもので、地方自治体に対し５千円超の寄付金額を所得税・住民税から控除される。地方自治体に寄付を促す仕組みだが、導入初年としてはまずまずのスタートを切ったといえよう。

中国税関総署は、２００９年の輸出額が１兆２０１６億ドル（約１１１兆円）だったと発表した。前年比１６．０％の減少と２６年ぶりに前年割れしたにも関わらず、０８年まで首位だったドイツを抜き、中国が初めて世界一となった。０９年の輸入額は１兆５６億ドル（前年比１１．２％減）で、貿易収支は１９６０億ドルに縮小している。輸出額が世界一に躍り出て、中国の経済回復基調は底堅いものがある。

内閣府が行った「孤立集落の全国調査」によると、０９年３月時点で孤立する可能性がある集落は、「農業集落」（約１万７千）と「漁業集落」（約２千）を合わせて約１万９千に上ることが分かった。危険な集落数は前回調査の０５年とほぼ変わりがなかった。また、こうした孤立危険な集落での避難関連用品の備蓄状況を該当する自治体に尋ねたところ、医薬品が１１％から６％に低下したのをはじめ、毛布も１３％から７％にダウンしていた。廃棄時期に備品を棄てた後に財政難から新品に補充や買い換えが進まなかったものとみられる。

文部科学省が行った調査によると、全国の公立小学校での給食費の月額平均額が１９５９年以降で初めて４千円台に達していることが分かった。小学校低学年が４００４円、中学年が４０２２円、高学年が４０３３円となっている。給食回数は年平均１９０回だった。国公私立小学校での主食と副食がそろった完全給食の実施率は９７．９％。一方、公立中学校での実施率は７５．６％だが、富山と愛知両県が１００％なのに対して、大阪府は７．７％と大きな地域間差がみられた。

　文部科学省の調査で、今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年１２月１日時点で過去最低の７３．１％となり、前年同期比７．４ポイントと過去最大の下落幅となっていることが分かった。地域別での就職率が最も低かったのは中国・四国地区の６７．４％で、前年より下落幅が大きかったのは１５．４ポイント低下の中部地区だった。ちなみに、高卒者の就職内定率は６８．１％（前年同期比９．９ポイント低下）だった。

　文部科学省の全国学力テストと体力テストで好成績を収めている秋田県と福井県の教育長は、シンポジウムで「地域や家庭が学校を支えており、子供が落ち着いて学習に取り組む環境づくりが学力に好影響を与えている」との共通の認識を示した。秋田県は通学塾が全国下位にあり、「学力は授業でつけるのが当たり前になっている」とし、福井県では「宿題を毎日出し、国語の音読は家族の前で読むよう指導している」と話している。