経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた２００９年１２月時点での国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率予測によると、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のＧＤＰ比率は２０１０年に１０４．６％に達し、初めて１００％超えの深刻な事態に陥ることが分かった。これまで最悪だったとされるイタリアを上回り、日本の財政悪化が世界で突出することになる。純債務は政府の総債務残高から保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額で、今後、国民が無年金になったとしても債務だけは利払い費が膨らみ、雪ダルマ式に残っていく計算になる。

内閣府は２００９年１２月の消費動向調査で、３１．９％の消費者が「１年後の物価が下がる」と予測していることが分かった。「下がる」と予測した人の割合は０４年以降で最高となり、初めて物価が「下がる」を「上がる」を上回った。デフレ認識が広まったものとみられる。駒澤大学の飯田准教授は「将来にわたって物価下落が続くという見通しは買い控えを招き、消費低迷につながる」と指摘している。消費不況は内需からの景気回復に大きな圧力を掛け、経済活動全般にわたって停滞させる可能性がある。

内閣府が行った「定額給付金に関するアンケート調査」によると、定額給付金によって増えた消費支出は前政権が見込んだ８千億円を大きく下回る６３００億円で、名目国内生産（ＧＤＰ）に占める割合は０．１３％だったことが分かった。約２兆円もの財政支出に見合った経済効果が得られたかについては否定的な声が多い。支給された定額給付金のうち、６４．５％が消費に、３５．５％が貯蓄や税、社会保険料の支払などに回った。消費に回ったとされる給付金の使い道は、テレビや旅行などの教養・娯楽が３７．６％と最多で、外食を含む食料が１１．７％、家具・家事用品が１０％だった。

外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の受け入れを支援している国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、昨年１～１１月に企業が同機構を通じて受け入れ申請をした新規の研修生は前年同期比２７．５％減の約４万８千人にとどまり、減少傾向に歯止めがかかっていないことが分かった。とくに、全体の約８割を占める中国からの研修生も２６．５％減少している。「主要受け入れ先となっている中小製造業の業績不振が長引き、安い労働力である研修生の受け入れができないほど経営は疲弊している」と専門家はみている。

内閣府が行った「防災に関する特別世論調査」によると、３９．８％の人が自分の住む住宅の耐震補強工事を「実施するつもりがない」と答えていることが分かった。「実施するつもりがない」「予定はない」とする人の理由は「お金がかかる」が５０．６％で最も多く、経済的理由から耐震工事をなかなか行えないものと推察できる。内閣府は「耐震補強のための助成金制度の拡充を含めて自治体や関係省庁と連携する」と話している。

　２００９年度の個人向け国債の販売額は１兆３５９７億円となり、本格的に個人向け販売を開始した０３年度以来、最低となった。前年度比４割もの大きな落ち込みとなり、ピークだった０６年度の５分の１程度となっている。長期金利の低迷で利率低下が影響し、乏しい魅力から国債離れが背景にある。財務省では、有識者会議で提言された「より償還期限の短い商品の投入」を受けて今夏に３年物個人向け国債販売を計画しているが、市場関係者は金利低迷で販売額は低調になるとみている。

　２００９年度の国有地などの国が持っている国有財産の売却額が１０００億円前後になる見通しで、ピークだった０３－０４年度の４分の１にまで落ち込む実態にあることが判明した。０８年度が１２００億円となっており、国有財産の売却は不振が続き、税外収入の期待も縮んできている。不動産市況の悪化や不動産業者や金融機関などの購入者の余力が落ち込んできているものとみられる。