厚生労働省の「賃金引下げ等の実態に関する調査結果」によれば、２００９年に従業員の基本給や手当を削減した企業は全体の３０．９％に達し、これまで最高だった０５年の１５．３％の約２倍にもなっていることが分かった。前年の９．３％からみても急激に増加している実態が明らかで、業績低迷が給与等の減額という形で反映している。給与等の大幅な減額は、従業員が生活防衛意識を高め、消費活動の冷え込みをさらに加速させるとみられる。

日本経済新聞社が行った２００９年冬のボーナス最終集計によると、１人当たりの税込み支給額は７０万１５７１円（加重平均・平均年齢３７．７歳）だったことが分かった。前年比１４．８１％の減少で、２０年前の水準にまで落ち込み、調査開始の１９７８年以来過去最大の減少率となった。製造業が前年比１７．７１％減少、非製造業が同５．１７％で、製造業での大きな落ち込みが目立っている。昨年より減額した企業の割合は８３％にも達し、前年調査の５１％から大きく跳ね上がっている。

厚生労働省の労働組合基礎調査によると、今年６月時点における全国の労働組合の推定組織率が１８．５％となり、前年同期比で０．４ポイント上昇し、減少を続けていた組織率が３４年ぶりに上昇に転じたことが分かった。同省では、パートの労組加入が増加したことに加えて、組織率を算出する際に分母となる雇用者数が１１０万人減少したことが組織率を上げた原因とみといる。組合員数は１００７万８千人で前年同期比１万３千人増加し、雇用者数は５４５５万人で同１１０万人減っている。

厚生労働省が「ナショナルミニマム研究会（国が国民に保障する最低限の生活水準）」に提出した母子世帯の生活実態調査によると、生活保護世帯の「仕事あり」は４２．２％で、一般母子世帯の８１．４％の半分にとどまっていることが分かった。生活保護世帯も一般母子世帯も約７割が「仕事をしたい」と就労意欲を示しているものの、仕事をしていない母親の健康状態が「よくない」「あまりよくない」と答えた生活保護世帯は７０．０％に上り、一般母子世帯の２８．５％を大幅に上回っている。

内閣府が行った外交に関する世論調査によると、「韓国に親近感を感じる」が調査開始の１９７８年以降で最高の６３．１％に達した。日韓関係も「良好だ」が過去最高の６６．５％となり、外務省では「日韓の人的交流拡大」が奏功したとみている。米国に「親しみを感じる」も過去最高の７８．９％。日中関係では「良好だ」が３８．５％にとどまり、「良好だと思わない」が５５．２％で依然過半数を超えている。

厚生労働省の「医師・歯科医・薬剤師調査」によると、産科や産婦人科を診療科とする医師の数が２年前の前回調査より３１５人増加の１万３８９人となり、９８年以降減少し続けてきた産科医は１０年ぶりに増加に転じた。医療機関で働く医師は２７万１８９７人。主な診療科別では内科が最も多い６万２８４５人となっている。今回の調査で増加がみられたのは、産科医のほか外科や麻酔科などで、医療崩壊の象徴ともされた３つの診療科で、同省では「若い医師が新たに産科などを選択しており、深刻な不足状態に危機感を持っているのではないか」とみている。

米調査会社のＩＤＣが発表した２０１３年までの世界のパソコン出荷台数見通しによると、２０１０年以降は年率１０％以上の増加が続くとの見解を示した。同社によると、２０１０年は１０．３％増の３億２千万台となり、初めて３億台を突破し、その後も１０％以上の伸びが続き、２０１３年には４億４千万台に達するとみている。製品別にみると、世界的に需要が急増している小型・低価格の「ネット・ブック」を中心としたノート型を中心に販売が急拡大すると予測している。

日本漢字能力検定協会は、２００９年の世相を１文字の漢字で表現する「今年の漢字」に「新」が決まった。新政権誕生やオバマ新大統領就任、新型インフルエンザ流行、さらにはイチロー選手の９年連続２００安打の新記録達成などを理由に、「新」が選ばれた。２位には「薬」、３位には「政」、さらに「病」、「改」、「変」、「民」などがこれらに続いた。１６回目の今回は過去最多の１６万１千通を越える全国からの応募があった。