２００９年１０月末現在における日本の米国債の保有額は７４６５億ドルとなり、前年同月比で１８．６％もの急増ぶりとなっている。世界最大の米国債保有国である中国の７９８９億ドルに肉薄する。急増する背景には、日本の金融機関が高い利回りと安定的な投資先とみて米国債購入を拡大していることが挙げられる。しかし、その一方で、米国の財政悪化で長期金利上昇とドル安の圧力から米国債投資を危ぶむ向きも少なくない。

米ＭＳＣＩが算出した世界株指数によると、０９年末は前年比２６．４％上昇し、これまで最高だった１９９９年（前年比２８．０％上昇）以来１０年ぶりの高い伸びとなったことが分かった。０８年は金融危機により過去最大の下げ（前年比約４０％）を記録していた。世界的な株価の急回復について、第一生命経済研究所は「経済危機対策に世界各国が同時に取り組んだことが奏功した」と分析している。ただ、日経平均は１８％高にとどまり、世界主要２０市場で最も上昇が鈍いものとなっている。

内閣府は２００８年度の国民経済計算確報で、１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は３８７万円になったと発表した。前年度比４．１％の減少となり、６年ぶりに減少に転じた。また、１人当たりのＧＤＰを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国で比較すると世界１９位で、１９９３年の２位をピークに下降を続けている。日本の０８年度国民所得は金融危機で企業所得が２３．３％も減少したことが影響して、前年度比７．１％減の３５１兆円となり、１９５５年度統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。

世界鉄鋼協会は０９年１１月の世界粗鋼生産量（６６カ国・地域）が前年同月比２４．２％増の１億７４８万トンになったと発表した。世界最大の生産国である中国が３７．４％増加したのを筆頭に、米国（前年同月比２６．９％増）、韓国（同７．５％増）、インド（同４．７％増）と改善の兆しが出てきた。０８年の金融危後の落ち込みへの反動や世界各国の景気対策、新興国への輸出増などでプラスに転じている。日本は０．５％増の微増にとどまっている。

リクルートの研究機関であるワークス研究所が従業員５人以上の全国の民間企業を対象にした採用実態調査によると、２０１１年春卒業予定の新卒採用計画は「わからない」とする企業が３６．６％にも達し、前年の２５．１％から大幅に増加していることが分かった。同研究所では「景気動向が読めずに、採用判断を保留する企業が増えている」とみている。採用について「増える」と答えた企業は５．５％（前年８．３％）にとどまり、「減る」は９．３％（同１５．７％）だった。景気が回復に進むのか二番底に陥るのかを見極めにくいため、企業の多くが採用姿勢を保留している実態が伺える。

国内乗用車８社が発表した１１月の国内生産実績は８３万台と前年同月比１．２％増となり、１年２ヶ月ぶりにプラスに転じたことが分かった。エコカー減税効果で新車販売が増えたとみられる。しかし、８社合計は国内生産が順調だった０７年１１月の１０２万台と比較すると２割ものの減少水準にとどまっており、本格回復までには至っていないのが実情だ。

　日本製紙連合会が発表した２００９年の紙・ダンボール原料の板紙の国内出荷量が前年比１２．８％減の２５５５万トンになるとの見通しを発表した。落ち込み幅は統計開始の１９６１年以来で最も大きいものとなった。広告宣伝費削減で印刷用紙などの需要が大幅に落ち込んだものとみられる。１４ヶ月連続での前年割れが続いている。

　文部科学省の調査によると２００８年度に都道府県から授業料減免を受けた割合は１０．１％に上り、過去最高となったことがわかった。減免対象の公立高の生徒数は２３万人で、その内訳は全日制で２１万人、定時制で１．８万人、通信制で０．２万人となっている。定時制での減免割合は２０．６％にも達した。都道府県別にみると、減免割合が高かったのは鳥取（２３．３％）、大阪（１７．６％）、福岡（１５．９％）となっている。同省では「経済情勢の厳しさから今後も好転する気配はなく、早急な支援が必要だ」としている。