０９年の世界の失業者数が２億４１００万人に達すると予測している国際労働機関（ＩＬＯ）は、世界の主要国が景気刺激対策を早期に打ち切る場合、長期失業者数は４３００万人増加すると発表した。長期失業は１年以上も就職活動を行うものの就職先が見つからない状態をいい、長期失業者は生活悪化を伴い、個人消費など経済への影響が深刻に作用しやすいと指摘しつつ、財政・金融政策を平時に戻す出口戦略を模索する先進国に対して、景気刺激策を継続するようメッセージしている。

厚生労働省の調査によると、２００８年１０月時点での全国の入院患者数の推計値は１３９万２４００人で、前回調査の０５年から７万４００人減少していることが分かった。このうち、全体の約６６％を占める６５歳以上は９３万１４００人で、前回より０．６５％減少し、１５年ぶりに減少に転じた。５歳ごとの年齢別にみると、８０―８４歳が最も多く、７５―７９歳がこれに次いだ。同省では、「新薬開発や医療技術が向上したのに加え、在宅医療などへのシフトが進んでいる」とみている。都道府県別の人口１０万人当たりの推計入院患者数で最も多かったのは高知県の２１９１人で、神奈川県は７０５人で最も少なかった。また、推計患者の平均在院日数は３５．６日で、前回より１．９日短縮している。

日本高等学校教職員組合の調査によると、全国の７割以上の高校で来春３月卒業予定の生徒が就職を断念していることが分かった。１０月時点での就職内定率は５９．６％で、前年同期より１５ポイントも大幅に減っている。同組合が２８都道府県・４０３校を対象に就職実績を調査したところ、進路変更に関する質問で回答のあった２９６校のうち、就職から進学に進路変更した生徒がいたのは７３．９％にあたる２１９校にも上った．同組合では、「求人がなく、やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つ」と指摘している。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が行った世論調査で、ＥＵ市民に「世界の最も深刻な課題」を尋ねたところ（複数回答）、「貧困」をあげた人が全体の６９％を占めたことが明らかになった。「気候変動」は４７％にとどまり、貧困が大きく水をあけた恰好になった。世界的な失業率上昇によって、貧困問題への関心が高まってきていることを裏付けた。

内閣府の男女共同参画社会に関する調査によると、成人男女の４２．８％が「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」との考えに賛成を示していることが分かった。男性が３８．７％、女性が４６．４％で、女性にその傾向が顕著だった。年齢別に賛意を示しているのをみると、２０代が６３％、３０代が５９％と、過半数を占めた。また、「結婚しても、しなくてもよい」との意見に賛成する人の割合は７０．０％に達し、「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」に賛成は５０．１％となった。結婚観に関する意識も隔世の感は否めない。

自動車業界団体が発表した１１月の新車販売ランキングによると、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が２万６千台を超え、６ヵ月連続で首位をキープしたことが分かった。エコカー減税や新車購入補助金などの支援策を支えに燃費性能が高いハイブリッド車の人気が続き、１１月の新車そう販売台数に占めるハイブリッド車比率は９．７％になった。一方、軽自動車は政府支援の恩恵が小さいことなどから苦戦を強いられ、１１月の新車販売台数上位に入った４車種のうち３車種が前年割れとなっている。

京都大の西村教授は、植物の葉や茎の表面にある「気孔」の数を増やすホルモンを究明した。ストマジェンと呼ばれる植物ホルモンで、若葉が出来る際に与えれば、気孔の数が増え、ＣＯ2吸収能力が向上とともに、光合成も活発になり、成長を促進させることが可能となる。この植物ホルモンは人工合成も可能で、環境問題や食糧問題の解決にも寄与するとの期待も高まっている。