総務省が発表した「１０月の家計調査」によると、１０月の実収入は２人以上の勤労者世帯で前年同月比４．６％となり、５ヶ月連続でマイナスになっていることが分かった。世帯主収入が同３．４％減の４５万９７０４円となったほか、配偶者収入が同１．１％減少、学生バイトなどの「他の世帯員収入」も同２３．０％と大幅に減少している。家計収入の落ち込みは消費者の低価格志向が強まり、物価の下押し圧力となり、物価が持続的に下がるデフレ傾向ある。家計収入の目減りは企業での賃金抑制傾向の反映とみられ、今後の景気悪化によっては、一段のデフレ圧力が増しかねない。

環境コンサルティング会社のイースクエアは、国内の中小企業が二酸化炭素（CO2）を削減して得られた少量の国内排出枠をまとめて、大企業に販売する事業を年内から始める。国内で中小企業が減らしたCO2を排出枠として大企業に販売する制度は昨年からスタートしたが、中小企業が１社で作れる排出量枠も年間数百トンと小さく、また化石燃料をバイオマス（生物資源）燃料に転換してCO2削減に取り組む中小企業が対象とされるなどから、承認件数は少ない実情にあった。まとまった量の排出枠が必要な大企業にとっては使いにくく、海外から多くの排出枠を購入していることに着目した同社が、２０ヵ所程度の事業から来春には１万トンを集め、大企業にまとめ売りをする。販売価格は排出枠１トン当たり３千～５千円の見込み。

ユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に、「政権交代」が選ばれた。大賞のほかに「事業仕分け」「脱官僚」がトップテン入りし、政治状況を色濃く反映する言葉が選ばれた。経済実勢を表す言葉として「派遣切り」「ファストファッション」も入り、また最近の男子を表現した「草食男子」や若い女性の戦国武将に高い関心を寄せる「歴女」など当世若者気質の言葉も選ばれた。また、ＣＭから生まれた「こども店長」、流行する「新型インフルエンザ」もトップテン

財務省の１０月貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比２３．２％減の５兆３０８９億円で、昨年の金融危機以降１３ヶ月連続で減少している実態が明らかになった。輸入額は３６．６％減の４兆５０１８億円で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８０７１億円の黒字となっている。最大の輸出入先への貿易額をみると、アジア（２．８兆円）そして中国（０．９兆円）が続き、欧米より高い成長を続けるアジア圏を上位にした貿易実態にある。主な輸出品目の推移をみると、鉄鋼（前年同月比▲３８．０％）、自動車（同▲３７．２％）、半導体等電子部品（同▲１６．２％）といった主力品目の減少幅が際立っている。

財団法人伝統的工芸品産業振興協会の調査によると、２００６年度の伝統的工芸品の国内生産額はピークだった１９９０年度比で約３分の１にまで減少していることが分かった。生活様式が洋風化したことが主因で、今後もこの傾向が回復に転じる見込みは薄いため、各メーカーでは海外市場に活路を見出していくことで生き残りを模索している。タンスや仏壇といった伝統的な製品を海外輸出していくうえでは、技術の良さをどうアピールしながら、それぞれの国の文化に浸透させていくかが課題といえる。

日本と同じく急速に少子化が進む韓国では、「低出産対応戦略会議」で、小学校の就学年齢を６歳から５歳に引き下げることなどの総合対策を推進する方針を固めた。教育熱が激しい韓国では幼児期から塾通いで教育費負担が大きいため、出産を避ける傾向が強く、就学年齢を引き下げることで親の負担軽減を図る狙いがある。

自然科学研究機構・生理学研究所の動物実験で、食事を規則正しく食べると、体内リズムに関わる脳内ホルモンの放出が活発になり、筋肉での糖の取り込みを促進し、血糖値の上昇を抑えられ、健康に良いことが実証された。この脳内ホルモンは食欲や睡眠を調節するオレキシンで、マウスに決まった時刻に好物の甘味料を与えて、オレキシンを放出する脳内神経の働きを観察したところ、食後の血糖値の上昇が抑えられた。胃の中に直接甘味料を注射した場合は変化が小さく、「規則正しく食べる食事」が大事といえる。