国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は「２００９年版世界人口白書」で、世界の人口が６８億２９７０万人になったと発表した。前年比約７９７０万人の増加で、平均伸び率の１．２％を上回った地域は、アラブ諸国（４．４％）、アフリカ（２．３％）、北米（１．８％）が目立っている。首位にある中国は１３億４５８０万人で、次いでインド（１１億９８００万人）が続いた。同基金では２０５０年の世界人口は９１億５千万人に達すると推計している。先進国が年平均０．３％の微増傾向で推移するが、アフリカやアラブ諸国では２％を越える勢いで増加すると見ている。

最高裁が全国で実施された１４裁判の裁判員を対象にしたアンケート調査で、９７．５％が「裁判員は良い経験だった」と評価していることが分かった。裁判員に選ばれる前は「積極的にやってみたい」「やってみたい」とする向きは２４．１％で、「あまりやりたくなかった」「やりたくなかった」が５６．９％と消極的な姿勢が目立ったが、参加後は良い経験だったとの高評価が寄せられ、裁判後は一転していることが明らかになった。また、法廷の審理に関しては７４．７％が「理解しやすかった」としている。検察官と弁護人の説明に関しては、「分かりやすかった」のは弁護人（６５．８％）よりも検察官（８４．８％）に軍配が上がった。

総務省は７～９月期の労働力調査で、派遣労働者は１０２万人となり、前年同期より３８万人もの大幅な減少となったと発表した。２００３年以降で最大の減少幅を記録した。７～９月期の非正規雇用者数は１７４３万人で、このうちパート・アルバイトは前年同期比８万人増加の１１６３万人となっているものの、派遣労働者数の減少を考慮すると、非正規雇用の環境は依然厳しいものとなっている。また、全雇用者数は前年同期比５２万人減の５１１２万人で、失業者のうち前職が「正規労働者」だった人は前年同期比４１万人多い９６万人にも及び、正規労働者にも雇用調整が及んでいる実態を浮き彫りにした。早急な雇用対策が望まれる。

日本能率協会マネジメントセンターが大手企業の採用・教育担当者を対象にしたアンケート調査（複数回答）によると、若手社員の問題として、「コミュニケーション能力の不足」を回答者の５２％が指摘した。次いで、「読み書き・考える能力の低下」（回答者の４７％）、「マナーやモラルの低下」（同４６％）だった。同協会では、「ここ数年、新人の基本的能力の低下を危惧する企業からの相談が増えている」として、能力不足に悩む企業の実情を裏付けた。

英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは、来年度の国債発行額を新政権がめどとする４４兆円を大幅に上回る場合は、日本国債の格付けを見直す考えを示した。「中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになる」との認識を示したもので、現在、同社での日本国債の格付けは上から４番目の「ダブルＡマイナス」を国債増発となれば格下げする考えを示唆したもの。財政を安定させる方法として、歳出削減とともに、政府が持つ金融商品や不動産などの民間への売却も一つの策であると同社では指摘している。

インターネット調査会社のマクロミルが２０―３９歳の既婚女性を対象にアンケート調査したところ、妻の６１％が夫の携帯電話での通話履歴やメールなどを盗み見していることが分かった。夫の携帯電話をチェックする理由として、「浮気していないか」（３５％）が最多で、「興味本位」（３４％）、「隠し事がないか」（２８％）が続いた。盗み見した後、「夫に逆切れされた」「何も隠し事がないことが分かり、ほっとしたような、がっかりしたような…」という声も聞かれた。また、４５％の妻の携帯料金が夫よりも高額だったことが分かった。