国の借金残高を４半期ごとに財務省が公表しているが、９月末時点で過去最大を更新する８６４兆５２２６億円になった。「国の借金」は、国債・借入金に加え、一時的な資金不足を補う政府短期証券を合計したもので、６月末時点より４．５兆円の増加となっている。国民１人当たりに換算すると、約６７８万円。昨秋の金融危機以降、世界各国と協調して政府が財政出動したため、借金残高は増え続け、来年３月末までに普通国債だけも約２９兆円増える見込みで、０９年度の税収の大きな落ち込みによっては、さらに赤字国債は増大するとみられる。

世界最大の石炭生産国である中国だが、「石炭への依存は当面続く」（国家エネルギー局）として、石炭輸入量を拡大し、国家備蓄する基地建設を急いでいる。政府の戦略目標として「年間消費量の約１割」を備蓄する方針で、今年１～９月の石炭輸入量は前年同期の約２．７倍に増加している。世界的な景気低迷で輸入価格が下落しているため、輸入・備蓄速度は加速している。石炭だけにとどまらず、銅（前年同期比２．６倍）鉄鉱石（同４割増）、原油（同８％増）なども大幅に輸入増加しており、国際相場の高騰を招き、原材料のコスト高によって、世界経済の成長へ影響が懸念され始めている。

中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は、１～１０月の累計新車販売台数が１０８９万台になったと発表した。前年同期比３７．７％もの大幅増加で、年間１０００万台突破は初めてとなる。月間新車販売台数が１００万台を越えるのは８ヶ月連続となり、１０月は日本の販売台数の約３倍にあたる１２２万台にも達した。この驚異的な伸びをみせる中国市場にあって、日系メーカーでは「新車購入者の８割が初の購入者で、中国人の車への憧れは強く、今後需要は伸びていく」とみている。中国での新車販売台数は通年で１３００万台を越える可能性が高く、米国を抜いて世界１位となることは確実だ。

厚生労働省が行った「２００８年国民健康・栄養調査」によると、男性の喫煙率は過去最低の３６．８％となったことが明らかになった。１日当たり１箱超（２１本以上）吸う人は４人に１人の割合で、本数自体を減らしている傾向も伺える。年代別にみると、４０代が５１．９％と最も高く、２０代は４０％を越えてはいるものの、６年前と比べ１５ポイントも低下し、若者のたばこ離れが進んでいることを物語っている。また、メタボリック症候群対策を意識してか、肥満と判断される割合は２８．６％で、前年より１．８ポイント減少し、健康志向がみられた。

国立がんセンターの分析結果によると、２００７年に全国のがん診療連携拠点病院の３０５病院でがんと診断された患者のうち、「がん検診」「健康診断・人間ドック」などで発見された患者は１６．７％と低い水準にあることが分かった。がん検診単独での発見率は、岩手県の１７．７％が最も高く、最低だった奈良県の３．６％まで大きな開きもあることも判明した。また、発見された部位別では男性が胃（１７％）で最も多く、大腸、気管・肺、前立腺、肝臓の順で、女性は乳腺（２２％）、大腸、胃、気管・肺の順だった。

厚生労働省は国民の経済格差を示す指標の一つである「貧困率」のうち、２００６年時の一人親世帯の貧困率は経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで最悪の５４．３％だったと発表した。０６年の全体での貧困率は１５．７％だったことを同省は先に発表しているが、対象をさらに絞った形で公表したもの。年間所得の中央値は２２８万円で、貧困率の対象となるのは１１４万円未満で、一人親世帯の貧困率は１９９７年が６３．１％、００年が５８．２％、０３年が５８．７％だった。同省では、この貧困率改善が全体の底上げになるとみて、子ども手当などの改善策を推進するとしている。