国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財政見通し報告書によると、２００９年の日本の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で１０．５％となり、５年後の２０１４年では８．０％に達し、財政赤字が加速するとの懸念を表明している。日本の財政赤字は拡大し続け、政府債務残高も２００９年にＧＤＰ比２１８．６％だったものが、５年後の２０１４年には同２４５．６％まで膨れ上がるとＩＭＦでは予測している。同報告書では、財政赤字がＧＤＰ比で１％増加すると、長期金利を０．２ポイント以上上昇させると試算し、長期金利上昇で国債の利払い負担が増加し、債務は雪ダルマ式に膨れ上がりかねないと指摘している。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員１人当たりの現金給与総額は本年９月まで１６カ月連続で減少していることが判明した。昨年６月から下落に転じ、今年６月には前月比で最大の７．０％もの落ち込みを記録し、９月には前月比１．６％と減少幅に一服感があるものの、一段の景気悪化によっては、さらに賃金が減る事態も想定される。１６カ月連続での賃下げによって、消費低迷を招き、企業収益の悪化という負のスパライラル循環で、デフレを加速しかねない恐れがあり、雇用環境に対する細やかな政策発動が早急に求められる。

内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」によると、早期発見・治療のためにがん検診を９７．４％の人が「重要と思う」と答えているものの、実際に過去２年以内にがん検診を受けた人は３―４割程度にとどまっている実態が明らかになった。２年以内にがん検診を受けた人は、「肺がん」が４２．４％で最も多く、次いで「胃がん」（３８．１％）、「子宮がん」（３７．２％）、「大腸がん」（３４．６％）が続いた。受診しない理由を尋ねたところ（複数回答）、「たまたま受けていない」「心配な時はいつでも医療機関で受診できるから」「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」などが挙げられた。

厚生労働省の調べによると、昨年１年間の正社員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は前年比０．３日多い８．５日だったことが分かった。取得率は４７．４％で前年から０．７ポイントの微増にとどまったが、同省では「仕事と家庭を両立させようという意識が高まっている」とみている。業種別の取得率は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７４．４％と最も高かった一方、「宿泊・飲食サービス業」は２９．４％で最も低かった。企業規模別にみると、１千以上が５３．７％だったのに対して、３０―９９人では４０．０％で、規模が小さいほど取得率は低くなっていた。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が発表した２００９年版絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で、絶滅の恐れがある生物が１万７２９１種に達すると発表した。環境汚染や乱獲などが原因で、前年より３６３種増えた。絶滅危惧種の数は、調査対象となる全４万７６７７種の約３６％にまで及んでいる。同連合では、「このままでは２０１０年に生物多様性の損失速度を顕著に減らすという目標は達せられず、各国政府が種の保護を真剣に考える時が来た」と警告を発している。

財務省は２００９年度上期（４～９月末）における一般会計税収は前年同期比２４．４％減収の１０．９兆円となり、このうち法人税収は還付超過により１．３兆円の赤字に陥ったと発表した。９月末時点での法人税収のマイナスは１９６０年度以降で初めて。同省では、１０月以降の下期は法人税収が増加すると見込むものの、企業業績の落ち込みで、当初予算の１０．５兆円の半分程度（約５～６兆円）になるとみている。０９年度の一般会計税収も３０兆円台まで落ち込み、国債の増発は避けられそうにない。

厚生労働省が行った病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査によると、診療所を経営する開業医の平均月給は２０８万円、病院の勤務医は１２３万円で、１．７倍の格差があることが明らかとなった。０８年度の診療報酬改訂で病院への配分を厚くして勤務医の確保のために給与引上げが行われたものの、前回調査の１．８倍の格差は僅かな縮小にとどまり、抜本改革が求められている。